医療費控除の改正について


 平成29年分以降の確定申告において、医療費控除又は医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける場合には、医療費の領収書の添付(提示)に代えて、「医療費の明細書」又は「医薬品購入費の明細書」を作成して確定申告書に添付することとなりました。
 なお、確定申告期限等から5年間は、税務署や役場から領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、ご自宅で大切に保管してください。
※経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、選択により、これまでの領収書の添付(提示)による適用も可能です。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について


人間ドックや予防接種など、健康の保持増進及び疾病の予防のために一定の取組(※1)をしている方が、薬局やドラッグストアで対象となる医薬品(※2)を購入した金額の合計が年間1万2千円を超えたときは、確定申告の際に次の算式で計算した金額を医療費控除として所得金額から差し引くことができます。
(注)平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間に限ります。
   また、通常の医療費控除との併用はできません。

セルフメディケーション税制に係る医療費控除額の計算方法

その年中に支払った特定一般用医薬品等購入費

保険金などで補填される金額

12,000円
=

 

セルフメディケーション税制に係る医療費控除額

(最高88,000円)

(※1)一定の取組とは、定期健康診断、健康診査、がん検診、予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組をいいます。
(※2)対象となる医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページ(www.mhlw.go.jp)で確認できます。
(※3)ご本人のほか、生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った購入費も対象となります。
    なお、領収書やレシートに、セルフメディケーション税制対象商品である旨が記載されているものに限ります。

控除を受けるための手続き
 確定申告書にセルフメディケーション税制に関する事項を記載するとともに、「医薬品購入費の明細書」を添付する必要があります。
 また、控除の適用を受ける年分に「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類を添付又は提示する必要があります。
 

 詳しくは、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)をご覧ください。

リンク集 

国税庁ホームページ www.nta.go.jp

厚生労働省ホームページ www.mhlw.go.jp