結婚に伴い新生活を始める世帯に、住宅購入、家賃、引越し、リフォーム費用の一部を補助します!

条件について、ご不明な点等がありましたらご連絡ください。

令和4年度南部町結婚新生活支援補助金

南部町結婚新生活支援補助金チラシ [347KB pdfファイル] 

受付期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

補助対象世帯

次の全ての条件を満たす世帯

令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に新規に婚姻した世帯

・対象期間(令和4年1月1日から令和5年3月31日)において、夫婦ともに居住する住居が南部町内にあり、その住宅に住民登録をしていること

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること

・申請時における最新の所得証明書をもとに、夫婦の合計所得が400万未満であること

 ※次の場合は、その算出方法によって得た額が400万円未満であること

  婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職等により申請時において収入がない場合は、離職した者の所得の額は0円とする

  貸与型奨学金の返済を行っている場合は、夫婦の合計所得から貸与型奨学金の年返済額を控除した額とする

・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

 ※町営住宅は対象とする

・過去にこの補助金の交付を受けていないこと

・夫婦ともに町税を滞納していないこと

・婚姻後継続して3年以上南部町に居住すること

・夫婦ともに暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と親密な関係を持つ者でないこと

・同一人物との再婚による婚姻でないこと

・その他、国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に適合すること

補助対象経費

婚姻日以降、令和5年3月10日までの間に支払った住居費・引越し費用・リフォーム費用

住宅取得費用:住宅の購入費

住宅賃貸費用:賃料(最大12ヵ月分)、敷金、礼金(保証金等を含む)、共益費、仲介手数料

引越費用:引越し業者、運送業者への支払い

リフォーム費用:住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

 ※新築工事、リフォーム工事又は居住の用に供したことのない販売を目的として新築された建売住宅を取得する場合は、町内に本店を有する南部地区建築組合又は南部町商工会工業部会に参加している者で、南部町住宅新築・リフォーム支援事業推進協議会に登録している事業者と契約した場合を対象とする

 ※勤務先からの住宅手当、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象等の家賃補助部分は補助対象外とする

注)令和5年3月11日以降に支払う費用については、交流推進課までお問い合わせください

併用可能な補助制度

・すまい給付金

・すまいの復興給付金

・外構部の木質化対策支援事業

・南部町住宅新築リフォーム支援事業補助金

補助金額

1世帯あたり最高30万円

提出書類

全員提出

1.南部町結婚新生活支援補助金支給申請書(様式第1号)

2.婚姻後の戸籍全部事項証明、婚姻後の戸籍謄本、婚姻届受理証明書のいずれか1つ

3.婚姻世帯全員分の住民票(町内に居住していることがわかる証明書)

4.課税証明書(婚姻世帯の直近の所得証明書)

5.完納証明書(婚姻世帯に町税等の滞納がないことを示す証明書)

該当者のみ提出
婚姻を機に離職した場合

・離職票の写し

貸与型奨学金を返済している場合

・貸与型奨学金の年間返済額を確認できる書類

住宅購入の場合

・住宅の売買契約書の写し

・対象期間内に経費として支払った金額がわかる領収書の写し

住宅の賃貸借の場合

・住宅の賃貸借見積書または賃貸借契約書の写し

・賃貸契約名義が勤務先の場合は、家賃相当額を支払っていることが確認できる給与明細等の写し

対象期間内に経費として支払った金額がわかる領収書の写し

・住宅手当支給証明書の写し

引越し費用の場合

・引越しに係る費用の領収書の写し

リフォーム費用の場合

・工事の契約書または請書の写し

・対象期間に対象経費に対して支払った金額がわかる領収書の写し

要綱・様式

南部町結婚新生活支援補助金交付要綱 [333KB pdfファイル] 

南部町結婚新生活支援補助金支給申請書(様式第1号) [75KB docファイル] 

南部町結婚新生活支援補助金請求書(様式第3号) [49KB docファイル] 

提出先

交流推進課 1階 12番窓口 (南部町大字平字広場28-1)