4月から町は青森県と一緒に国保を運営します
4月からは町は青森県と国保を運営します!
国民の医療費は、この10年で1.3倍になり、団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は60兆円を超える見込みです。
このように、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり国民皆保険を堅持していくために、平成30年4月からの国民健康保険事業は、県が財政運営の責任主体として中心的な役割となり、町は引き続き資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域住民に対するきめ細かい事業を行います。
【主な変更点】
●平成30年度から、青森県も国民健康保険の保険者となります。
●平成30年10月以降に発行する新しい保険証には、青森県も表記されます。
●青森県が保険者となることにより、県内市町村へ転居した場合も、資格は継続します。
※保険証は転居先の市町村から改めて交付されます。
●過去12か月以内に、高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度(多数回該当)について、県内の他の市町村へ転居した場合でも、世帯の継続性が認められた場合は、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めることとなります。

登録日: 2018年3月29日 /
更新日: 2018年3月29日