国民健康保険の加入手続き
国保(国民健康保険)に入るときは届出が必要です
- 他の市区町村から転入してきたとき(職場の保険に加入していない方)
- 職場の健康保険をやめたとき
- 職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき
- 子どもが生まれたとき(職場の保険に加入しないとき)
- 生活保護を受けなくなったとき(職場の保険に加入しないとき)
届出の手続き
本庁舎、健康センター、各支所で届出することができます。
届出の際に必要なもの
世帯主本人が窓口に来られるとき
- 世帯主及び届出に係る家族の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど)
- 世帯主の本人確認書類(※1)
- 届出内容により必要となる書類等(下表のとおり)
世帯主以外の方が窓口に来られるとき
- 世帯主及び届出に係る家族の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど)
- 窓口に来られる方の本人確認書類(※1)
- 届出内容により必要となる書類等(下表のとおり)
※窓口に来られる方が世帯主と同一の世帯員でない場合は「委任状」も必要です。
届出内容により必要な書類等
こんなとき | 必要な書類 |
他の市町村から転入してきたとき | 他の市区町村の転出証明書 |
職場の健康保険をやめたとき | 社会保険等の資格を喪失した日が確認できる書類(※3) |
職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき | 社会保険等の資格を喪失した日が確認できる書類(※3) |
子どもが生まれたとき (職場の保険に加入しないとき) |
母子健康手帳 同じ世帯の方の保険証 |
生活保護を受けなくなったとき (職場の保険に加入しないとき) |
保護廃止決定通知書 |
※1 本人確認書類は、免許証、個人番号カードなど顔写真入りのものは1点。保険証、年金手帳など顔写真の無いものは2点必要です。
※2 転入前の市町村で国保に加入していた方は、住民異動の届出により国保加入の手続きも完了となります。住民異動の届出に必要なものは、住民生活課へお問い合わせください。
※3 資格喪失確認書類は次のいずれか1点です。
- 健康保険資格喪失証明書(職場又は健康保険組合)
- 被保険者記録照会回答票(社会保険事務所)
- 健康保険等資格取得・喪失確認書
※職場に様式がない場合は、役場窓口でお受け取りいただくか健康保険等資格取得・喪失確認書 [295KB pdfファイル] をプリントアウトしてご利用ください。
非自発的失業者にかかる軽減制度の申請について
勤務先の倒産や解雇等の非自発的な理由により離職した方が国保に加入した場合、国民健康保険税を一定期間軽減する制度です。
該当する方は下記により役場窓口で申請してください。
対象となる方
- 離職日時点で65歳未満の方
- 雇用保険受給資格者証の離職事由コードが下記の場合
離職者区分 | 離職理由コード | 離職理由の例 |
特定受給資格者 | 11 | 解雇 |
12 | 天災等に起因する事業継続不能となった事による解雇 | |
21 | 雇止め(雇用期間3年以上、雇止め通知あり) | |
22 | 雇止め(雇用期間3年未満、契約更新明示あり) | |
31 | 事業主の働きかけによる正当理由のある自己都合退職 | |
32 | 事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職 | |
特定理由資格者 | 23 | 期間満了(雇用期間3年未満、契約更新明示なし) |
33 | 正当理由のある自己都合退職 | |
34 | 正当理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満) |
ご注意ください
- 特例受給資格者証及び高年齢受給資格者証の交付を受けている方は対象になりません。
- 離職理由について、詳しくはお近くのハローワーク(公共職業安定所)にお尋ねください。
保険料の計算方法
国民健康保険税の所得割額の計算のもととなる前年の給与所得を100分の30とみなして保険税を算定し直します。
- 軽減前の保険料をそのまま100分の30とするものではありません。
- 給与所得以外の所得は軽減の対象になりません。
対象になる期間
離職日の翌日が属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。
申請の手続き
役場窓口で届出することができます。
申請の際に必要なもの
世帯主本人が窓口に来られるとき
- 世帯主及び届出に係る家族の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど)
- 世帯主の本人確認書類(※1)
- 保険証
- 雇用保険受給資格者証
世帯主以外の方が窓口に来られるとき
- 世帯主及び届出に係る家族の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど)
- 窓口に来られる方の本人確認書類(※1)
- 保険証
- 雇用保険受給資格者証
※窓口に来られる方が世帯主と同一の世帯員でない場合は「委任状」も必要です。
※1 本人確認書類は、免許証、個人番号カードなど顔写真入りのものは1点。保険証、年金手帳など顔写真の無いものは2点必要です。
