自然災害が発生したとき、または発生のおそれがあるときには、町から町民の皆さんに「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」によって、避難等を呼びかけます。

「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の違いをよく理解して、自らの身の安全を守りましょう。

準備情報・勧告・指示の違い 

避難準備情報

気象情報に注意し、避難所へ避難が必要か考え、必要な場合は避難の準備をはじめましょう。

また、高齢者、体が不自由な方、乳幼児など避難に時間がかかる方は避難をはじめましょう。 

避難勧告

避難所へ避難しましょう。

避難指示

避難しそびれた方は、一刻も早く避難所へ避難しましょう。

※避難所まで移動するのが危険なときは…

【水害の場合】

・近隣のより安全な場所や建物に移動する。

・屋内のより安全な場所へ移動する。

【土砂災害の場合】

・屋内の上階へ移動し、がけと反対側の部屋に移動する。

法的根拠と拘束力

避難勧告等の法的拘束力
種別 拘束力 法的根拠
避難準備情報 法令による根拠はなく、南部町地域防災計画でさだめているもの
避難勧告   災害対策基本法第60条
避難指示 災害対策基本法第60条のほか、水防法、地すべり等防止法、警察官職務執行法、自衛隊法に規定されています(注1)

(注1)例えば、河川の洪水が切迫している場合の避難指示は、水防法に基づき発令することとなります。

  避難勧告等の判断基準

避難勧告等の判断基準.pdf [446KB pdfファイル] をご覧ください。 

警戒区域の設定

災害対策基本法や水防法では、町長や警察官、消防職員、消防団員が危険な地域を警戒区域として設定し、その区域への立ち入りを制限したり、立ち入りを禁止したり、また、その区域からの退去を命令する場合があります。

避難関連の情報手段

町では、避難勧告などの情報を

  • 防災行政無線
  • 広報車
  • 町ホームページ・SNSへの掲載
  • エリアメール
  • 報道機関

等により伝達していきます。