介護予防・日常生活支援総合事業(事業者の皆様へ)

  高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、一人ひとりが要介護状態にならないように予防すること、地域全体で日常生活を支え合う地域づくりが必要です。

 その一環として、介護保険法の改正により「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下「総合事業」といいます)が創設されました。

  南部町では平成29年4月から総合事業を開始しました。

 

  総合事業にかかる各種手続等については次のとおりです。 

 

1.人員、設備及び運営に関する基準について

  事業の人員、設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めた「南部町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱」は、次のとおりです。

 

 南部町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱   

 

指定訪問介護と総合事業の訪問型サービスにおけるサービス提供責任者の兼務について

  指定訪問介護又は総合事業の介護予防訪問介護相当サービスと、総合事業の訪問型サービスA(軽度援助訪問サービス)を、同一の事業所において一体的に運営する場合においては、同一の人物がサービス提供責任者の業務を行うことを可能としました

 ※平成30年4月16日付け青高保第158号で県から通知された厚生労働省事務連絡に準じた取扱いとなります。

 サービス提供責任者の必要数を算出するに当たっての利用者数の計算方法は、指定訪問介護及び総合事業の介護予防訪問介護相当サービスの利用者をそれそれ1とし、総合事業の軽度援助訪問サービスの利用者を0.5として計算します。 

 

2.指定申請に関する手続きについて

   総合事業にかかる第1号事業の指定申請手続きは以下のとおりです。

指定申請

   指定申請の案内

 総合事業における第1号事業を開始するための手続きについては、以下を確認の上、適切に行ってください。

 手続は、事業開始月の前々月の月末までに申請書類を提出してください。

 申請書類は担当窓口(福祉介護課)へ郵送又はメール(E-mail: kaigo@town.aomori-nanbu.lg.jp)で提出してください。直接持参いただく場合は担当者が不在の場合がありますので、来庁の際は電話予約を行ってください。

指定申請書類 

 ○ 共通様式

 
  • 事業所新規指定や新たに介護職員処遇改善加算の算定を希望する事業者には、個別に対応いたしますので、福祉介護課へお問合せください。

 ○ サービス別様式

 

指定有効期間

  

 指定有効期間は、原則6年間です。

   ただし、指定を受けている同種のサービス(※)と一体的に事業を実施する場合、指定有効期間を短縮し、同種の指定済みサービスと同時に指定更新手続きを行うことができます。指定申請書(様式第1号)に指定有効期間の短縮希望の有無について記載する欄がありますので、確認してください。

   ※同種のサービス   例)指定訪問介護と訪問型サービス(A2)

 

  

 3.変更届出

 ○指定内容を変更する際には、変更後10日以内に変更届出書を提出してください。

 ○新たに加算算定する場合は、算定開始月に御注意ください。

 ・届出日が毎月15日以前→翌月から算定開始

 ・届出日が毎月16日以降→翌々月から算定開始 

 ※加算算定ができなくなった場合は、直ちに変更届出書を提出してください。

変更届出に関する様式

 ○ 共通様式

 

 ○ 加算算定に関する様式 

 

 4.更新申請   

指定更新のご案内

   各事業所において指定有効期間の満了日を確認し、期限までにお忘れのないよう指定更新申請を行ってください。

   事業所の指定状況についてはこちらをご確認ください。→ 総合事業サービス提供事業所

  

【指定更新手続きについて】

(1)申請受付期間

 手続は、指定更新月の前々月の月末までに申請書類を提出してください。 

 

(2)申請方法 

 申請書類は担当窓口(福祉介護課)へ郵送又はメール(E-mail: kaigo@town.aomori-nanbu.lg.jp)で提出してください。直接持参していただく場合は担当者が不在の場合がありますので、来庁の際は電話予約を行ってください。

 ただし、町外にある事業所で、遠方であるため郵送での提出を希望する場合は、上記提出期限までの消印での郵送提出を受け付けます。 

(3)指定更新申請書類

   ○ 共通様式

 

 ○ サービス別様式

  

【指定有効期間について】 

 指定有効期間は、6年間です。

 

 5.廃止・休止・再開の届出

  廃止(休止)する日の1月前までに届け出てください。

     

 6.事業者指定に関する要綱

 

総合事業サービスに関する要綱

    南部町介護予防訪問介護相当サービス要綱 [264KB pdfファイル]  

    軽度援助訪問サービス要綱 [168KB pdfファイル] 

    南部町介護予防通所介護相当サービス要綱 [262KB pdfファイル] 

 

 7.事業費の請求関係

 【 サービスコード表 】 ※令和4年4月施行版

   サービスコード表の主な変更内容

  • 令和3年9月30日までの新型コロナウイルス感染症への対応による上乗せ分加算の終了
  • 令和4年3月31日、介護職員処遇改善加算Ⅳ・Ⅴの廃止
  • AF介護予防ケアマネジメントサービスコードの新規設定

  新設したサービスコードは青色セルで、追加変更部分は黄色セル、削除(廃止)部分は黒色セルで塗りつぶしております。

        南部町総合事業サービスコード表 令和4年4月から [191KB pdfファイル]
        南部町総合事業サービスコードマスタCSV令和4年4月から [3KB zipファイル]   

        南部町総合事業サービスコード表 令和3年4月から [183KB pdfファイル] 
        南部町総合事業サービスコードマスタCSV令和3年4月から [3KB zipファイル] 

        南部町総合事業サービスコード表 令和元年10月から [167KB pdfファイル] 
        南部町総合事業サービスコードマスタCSV 令和元年10月から  

        南部町総合事業サービスコード表 290330  
        南部町総合事業サービスコードマスタCSV 290330  

 

  

総合事業費過誤申立依頼書

 介護予防・日常生活支援総合事業費の請求違い、または再審査を請求する際にご利用下さい。

 

8. 介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算の届出について   

 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書等に係る提出期限について

 介護職員等ベースアップ等支援加算
加算を取得しようとする場合は、加算を取得する月の前々月の末日までに計画書の提出が必要です。令和4年10月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得する場合は令和4年8月31日までに提出してください。
令和4年10月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得する場合は、介護職員処遇改善支援補助金取得の有無に関わらず「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表」の提出が必要になります。

 令和4年度当初の特例
令和4年4月又は5月から処遇改善加算等を取得しようとする場合は、4月15日までに計画書を町へ提出してください。
 通常の取扱い
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書については、前年度の2月末日までに町へ提出してください。
年度途中から加算を算定する場合は、加算を取得する月の前々月の末日までに町へ提出してください。

  

【 届出先 】

 (1)介護給付と訪問型サービス又は通所型サービスを一体的に実施している場合は、介護給付の介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書等の届出先が県である場合は、県へ届出を行うとともに、同じものを町へ提出してください。実績報告も同様に行ってください。

(2)訪問型サービス又は通所型サービスのみの指定事業者は、加算算定及び実績報告ともに、町へ届け出てください。

 

【 届出様式 】

 

  計画書又は実績報告書提出時には、以下の様式を提出してください。また、様式以外では、必要に応じて就業規則や資質向上のための計画書などを提出してください。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [2277KB pdfファイル] 
 記入要領 [857KB pdfファイル] 
 記入例:別紙様式2 処遇改善計画書(令和4年10月分) [295KB xlsxファイル] 
 記入例:別紙様式2 処遇改善計画書(令和5年度分) [289KB xlsxファイル] 
 記入例:別紙様式3 実績報告書(令和4年度分) [188KB xlsxファイル] 
 別紙様式2 処遇改善計画書 [283KB xlsxファイル] 
 別紙様式3 実績報告書(※令和5年度提出用) [183KB xlsxファイル] 
 別紙様式4 変更届出書 [22KB xlsxファイル] 
 別紙様式5 特別な事情に係る届出書 [25KB xlsxファイル] 

 

○令和4年4月から
別紙1 [165KB pdfファイル] 
 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2) [316KB xlsxファイル] 
 介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(令和3年度報告用5月17日版) [150KB xlsxファイル]  

 特別な事情に係る届出書(別紙様式4) [25KB xlsxファイル]  
 介護保険最新情報Vol.1075 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について [1791KB pdfファイル] 

 

○令和3年度までの旧様式
別紙1 [21KB xlsxファイル] 

  介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(記入例) [250KB xlsxファイル] 
  介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(入力用) [244KB xlsxファイル]
  介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(記入例) [143KB xlsxファイル]
  介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(入力用) [141KB xlsxファイル]   

  

 

 

 

 

9.事業者説明会

介護予防関係事業者を対象とした説明会(2回目)を開催します   

 

1.日時  平成29217日(金曜日)

 

対象事業者

指定時間

介護サービス事業所

在宅介護支援センター

10時30分~11時30分

居宅介護支援事業所

13時30分~14時30分

※それぞれの事業所の業務を中心に説明しますので、該当する指定時間(どちらか一方)にご出席ください。

     

2.会場  南部町健康センター 2F 集団指導室

 

3.説明内容

 平成29年4月から実施するサービスの内容や諸手続きについて説明いたします。

 

参加申し込み

 町内にある各事業所及び町外にあっても南部町の利用者がある事業所へは、平成29年1月23日に開催通知文書を発送しております。

 同封の「出席者票」を2月10日(金曜日)までに提出(FAX)願います。

 その他の事業所で参加を希望する場合は、2月10日(金曜日)までに地域包括支援センターへお問い合わせください。

 ※当日の会場の収容人数には限りがございますので、参加者の制限をさせていただく場合がありますことをご了承ください。

第2回総合事業説明会資料(平成29年2月17日開催分)

  ● 下記の資料に沿って説明いたしますので、出席される方は

  印刷して当日の会場へお持ちください

  【注意】当日の会場での資料配布は行いません。

 

 

  ● 説明会資料の一部変更について【H29.3.3

  資料2(各サービスの内容)の一部を変更しました。 

 

総合事業に関する質問およびメールアドレス登録について

   総合事業(説明会の内容)に関する質問は、「総合事業に関する質問票兼 メールアドレス登録票」に記載のうえ、下記アドレスに送付願います。

  また、今後様々な連絡に使用するための各事業所宛のメールアドレスを登録しますので、

 質問がない場合でも、メールアドレスを記入して提出願います。

 

  ※提出期限 平成29年3月1日(水曜日)

 

 

 【送付先】地域包括支援センター代表 E-mail:houkatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp