介護予防・日常生活支援総合事業(事業者の皆様へ)

  高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、一人ひとりが要介護状態にならないように予防すること、地域全体で日常生活を支え合う地域づくりが必要です。

 その一環として、介護保険法の改正により「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下「総合事業」といいます)が創設されました。

  南部町では平成29年4月から総合事業を開始しました。

 

  総合事業にかかる各種手続等については次のとおりです。 

 

1.指定申請に関する手続きについて

  

 総合事業にかかる第1号事業の指定申請手続きは以下のとおりです。

指定申請

   指定申請の案内

 総合事業における第1号事業を開始するための手続きについては、以下を確認の上、適切に行ってください。

 手続は、事業開始月の前々月の月末までに申請書類を提出してください。

 申請書類は担当窓口(地域包括支援センター)へ直接持参してください。担当者が不在の場合がありますので、申請来庁の予約を行ってください。

 ただし、町外にある事業所で、遠方であるため郵送での提出を希望する場合は、上記提出期限までの消印での郵送提出を受け付けます。

指定申請書類 

 ○ 共通様式

  • 事業所新規指定や新たに介護職員処遇改善加算の算定を希望する事業者には、個別に対応いたしますので、地域包括支援センターへお問合せください。

 ○ サービス別様式

 

指定有効期間

  

 指定有効期間は、原則6年間です。

   ただし、指定を受けている同種のサービス(※)と一体的に事業を実施する場合、指定有効期間を短縮し、同種の指定済みサービスと同時に指定更新手続きを行うことができます。指定申請書(様式第1号)に指定有効期間の短縮希望の有無について記載する欄がありますので、確認してください。

   ※同種のサービス   例)指定訪問介護と訪問型サービス(A2)

 

  

 2.変更届出

 ○指定内容を変更する際には、変更後10日以内に変更届出書を提出してください。

 ○新たに加算算定する場合は、算定開始月に御注意ください。

 ・届出日が毎月15日以前→翌月から算定開始

 ・届出日が毎月16日以降→翌々月から算定開始 

 ※加算算定ができなくなった場合は、直ちに変更届出書を提出してください。

変更届出に関する様式

 ○ 共通様式

 

 ○ 加算算定に関する様式 

 

 3.更新申請   

指定更新のご案内

   各事業所において指定有効期間の満了日を確認し、期限までにお忘れのないよう指定更新申請を行ってください。

   事業所の指定状況についてはこちらをご確認ください。→ 総合事業サービス提供事業所

  

【指定更新手続きについて】

(1)申請受付期間

 手続は、指定更新月の前々月の月末までに申請書類を提出してください。 

 

(2)申請方法 

 申請書類は担当窓口(地域包括支援センター)へ直接持参してください。担当者が不在の場合がありますので、申請来庁の予約を行ってください。

 ただし、町外にある事業所で、遠方であるため郵送での提出を希望する場合は、上記提出期限までの消印での郵送提出を受け付けます。 

(3)指定更新申請書類 

   ○ 共通様式

 

 ○ サービス別様式

  

【指定有効期間について】 

 指定有効期間は、6年間です。

 

 4.廃止・休止・再開の届出

  廃止(休止)する日の1月前までに届け出てください。

     

 5.事業者指定に関する要綱

 

 6.事業費の請求関係

注意事項

 南部町では、要支援認定の有効期間に応じて経過措置を設けているため、平成30年3月末までは予防給付と総合事業が混在しますので、サービスコードの間違いに注意してください。

【 サービスコード表 】 ※H29.3.30更新

 

 ※介護職員処遇改善加算について新設および変更したサービスコードです。

  追加変更部分は黄でセルを塗りつぶしております。

 

 

○ 注意事項

サービスコードA1及びA5は、平成30年3月31日までで終了となります。

 

平成30年4月以降(みなし指定の期間満了後)は、

介護予防訪問介護相当サービス A2(訪問型サービス(町独自・現行相当))

介護予防通所介護相当サービス A6(通所型サービス(町独自・現行相当))

を使用してください。

 

 また、介護予防通所介護相当サービス(A6)では、

 要支援2の週1回程度の利用者について新しい単位数コードが適用となりますので注意してください。

  

総合事業費過誤申立依頼書

 介護予防・日常生活支援総合事業費の請求違い、または再審査を請求する際にご利用下さい。

 

7. 介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算の届出について   

<重要>

 介護職員処遇改善加算計画書については、前年度の2月末日までに提出することとなっています。

  

【 届出先 】

 (1)介護給付と訪問型サービス又は通所型サービスを一体的に実施している場合は、介護給付の介護職員処遇改善加算の届出先が県である場合は、県へ届出を行うとともに、当該届出の写しを町へ提出してください。実績報告も同様に行ってください。

(2)訪問型サービス又は通所型サービスのみの指定事業者は、加算算定及び実績報告ともに、町へ届け出てください。

 

【 届出様式 】

   介護職員処遇改善加算を算定する際に必要な届出については、以下の一覧を確認してください。

  

  計画書提出時には、以下の様式を提出してください。また、様式以外では、必要に応じて就業規則や資質向上のための計画書などを提出してください。

    ※上記以外の提出書類については、県に提出するものと同じ様式で提出してください。

その他   

 処遇改善加算に関する体制について変更がある場合は、以下の様式などを提出してください。

 

 

8.事業者説明会

介護予防関係事業者を対象とした説明会(2回目)を開催します   

 

1.日時  平成29217日(金曜日)

 

対象事業者

指定時間

介護サービス事業所

在宅介護支援センター

10時30分~11時30分

居宅介護支援事業所

13時30分~14時30分

※それぞれの事業所の業務を中心に説明しますので、該当する指定時間(どちらか一方)にご出席ください。

     

2.会場  南部町健康センター 2F 集団指導室

 

3.説明内容

 平成29年4月から実施するサービスの内容や諸手続きについて説明いたします。

 

参加申し込み

 町内にある各事業所及び町外にあっても南部町の利用者がある事業所へは、平成29年1月23日に開催通知文書を発送しております。

 同封の「出席者票」を2月10日(金曜日)までに提出(FAX)願います。

 その他の事業所で参加を希望する場合は、2月10日(金曜日)までに地域包括支援センターへお問い合わせください。

 ※当日の会場の収容人数には限りがございますので、参加者の制限をさせていただく場合がありますことをご了承ください。

第2回総合事業説明会資料(平成29年2月17日開催分)

  ● 下記の資料に沿って説明いたしますので、出席される方は

  印刷して当日の会場へお持ちください

  【注意】当日の会場での資料配布は行いません。

 

 

  ● 説明会資料の一部変更について【H29.3.3

  資料2(各サービスの内容)の一部を変更しました。 

 

総合事業に関する質問およびメールアドレス登録について

   総合事業(説明会の内容)に関する質問は、「総合事業に関する質問票兼 メールアドレス登録票」に記載のうえ、下記アドレスに送付願います。

  また、今後様々な連絡に使用するための各事業所宛のメールアドレスを登録しますので、

 質問がない場合でも、メールアドレスを記入して提出願います。

 

  ※提出期限 平成29年3月1日(水曜日)

 

 

 【送付先】地域包括支援センター代表 E-mail:houkatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp