「子ども・子育て支援新制度」に移行した(移行予定の)幼稚園、認定こども園(教育部分)の利用を希望する場合は、居住地に支給認定申請を行い、支給認定証の交付を受けることが必要です。 

 

子ども・子育て支援制度について.pdf [715KB pdfファイル] 

 

※1号認定(教育標準時間認定)の手続きについては、健康こども課が担当課となります。入園希望の園を通しての申請先も健康こども課となりますので、お間違えの無いようにお願いします。

支給認定について(1号認定)

支給認定区分 対象 利用内容 利用できる施設

1号認定

満3歳以上の就学前の子ども 教育標準時間

 

幼稚園(※)

認定こども園(教育部分)

 

※新制度に移行しない幼稚園を利用する場合、支給認定の手続きは不要です。

申請に必要な書類

(1)すべての方が必要な書類

  支給認定申請書.xls [328KB xlsファイル] 

※記入漏れのないようご注意ください。

(2)状況により必要な書類

令和4年1月1日時点で

南部町に住所登録がない方

 ・令和4年度所得課税証明書

(令和4年1月1日現在の居住地の市区町村が発行するもので、令和3年1月~12月分の所得額・控除額・課税額がわかるもの) 

在宅障がい児(者)がいる世帯

次のいずれかの書類(写し)

  • 身体障がい者手帳
  • 精神障がい者保健福祉手帳
  • 愛護(療育)手帳
  • 特別児童扶養手当の受給を証するもの
  • 国民年金の障がい基礎年金等の受給を証するもの 
ひとり親世帯 次のいずれかの書類(写し)
  •  ひとり親医療費受給資格証の写し
  • 児童扶養手当受給資格証の写し

※資格証が無い場合は、全部事項証明書(戸籍謄本・3ヶ月以内のもの)

生活保護受給世帯

 ・生活保護受給資格証明書

 

利用者負担額(保育料)について

  令和元年10月からの幼児教育・保育無償化伴い3~5歳児までのすべての子どもの保育料が無料となります。(教育認定1号は満3歳から5歳児までの子ども)

 

 

階層区分は、市町村民税額をもとに南部町が設定したものとなります。利用者負担額については、下記の表のとおりです。

階層区分 教育標準時間認定(1号)
利用者負担額(月額)
1 生活保護世帯 0 円
2

市町村民税非課税世帯

市町村民税所得割額非課税世帯

0 円
3

市町村民税所得割額

77,100円以下の世帯

0 円

(0 円)

4

市町村民税所得割額

211,200円以下の世帯

0 円
5

市町村民税所得割額

211,201円以上の世帯

0 円

 

 ☆ 給食費について

  3歳児~5歳児への食事の提供に係る費用(食材料費:給食費)については、無償化後も引き続き、保護者負担となり給食費は園にお支払いいただきます。

 給食費の徴収方法や金額は、園によって異なりますのでそれぞれの園にご確認ください。

 ただし、以下に該当する子どもは、副食費(おかず、おやつ等)については、免除されます。

 

副食費が免除となる方

(副食費免除対象者)

・年収360万円未満相当世帯の子ども(教育認定の第3階層)
・小学校3年生までの子どもから数えて第3子以降の子ども(教育認定)

  

◆副食費免除対象者は市町村民税額をもとに毎年決定され、切り替え時期は毎年9月となります。

  4月~8月の保育料 ...前年度の市町村民税から算定(令和2年1月~12月の所得)

  9月~3月の保育料 ...今年度の市町村民税から算定(令和3年1月~12月の所得)

 

◆副食費免除対象者の方には事前に、お知らせします。

利用手続きの流れ

1. 幼稚園・認定こども園に直接利用申し込みをします。

2. 幼稚園・認定こども園から入園の内定を受けます。

3. 幼稚園・認定こども園を通じて、町(健康こども課)に「支給認定申請書兼現況届(1号認定用)」を提出します。

4. 幼稚園・認定こども園を通じて、町(健康こども課)から「支給認定証」を交付します。

5. 幼稚園・認定こども園へ入園(入所)。

子ども・子育て支援新制度の詳細

 新制度については、詳しくは内閣府のホームページ及び子ども・子育て支援新制度のパンフレット等をご覧ください。

 ・子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK(10月改訂版) [1810KB pdfファイル] (内閣府作成)

 ・子ども・子育て支援新制度ハンドブック(施設・事業者向け) [1930KB pdfファイル] (内閣府作成)

新制度に移行しない私立幼稚園の利用を希望される方

(1)手続き

 各幼稚園で入園願書を配布しますので、直接入園を希望する幼稚園へお申し込みください。

 なお、支給認定の手続きは不要です。

(2)保育料

 各幼稚園で設定します。

 また、園を通じて、幼稚園就園奨励費補助金の申請を行うことができます。