幼稚園・認定こども園（教育部分）の利用手続きについて
「子ども・子育て支援新制度」に移行した（移行予定の）幼稚園、認定こども園（教育部分）の利用を希望する場合は、居住地に支給認定申請を行い、支給認定証の交付を受けることが必要です。
※1号認定(教育標準時間認定)の手続きについては、健康こども課が担当課となります。入園希望の園を通しての申請先も健康こども課となりますので、お間違えの無いようにお願いします。
支給認定について（1号認定）
| 支給認定区分 | 対象 | 利用内容 | 利用できる施設 |
|---|---|---|---|
|
1号認定 |
満3歳以上の就学前の子ども | 教育標準時間 |
幼稚園（※） 認定こども園（教育部分）
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※新制度に移行しない幼稚園を利用する場合、支給認定の手続きは不要です。
申請に必要な書類
（1）すべての方が必要な書類
※記入漏れのないようご注意ください。
（2）状況により必要な書類
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令和5年1月1日時点で 南部町に住所登録がない方 |
・令和5年度所得課税証明書 （令和5年1月1日現在の居住地の市区町村が発行するもので、令和4年1月～12月分の所得額・控除額・課税額がわかるもの） |
| 在宅障がい児（者）がいる世帯 |
次のいずれかの書類（写し）
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| ひとり親世帯 | 次のいずれかの書類（写し）
※資格証が無い場合は、全部事項証明書（戸籍謄本・3ヶ月以内のもの） |
| 生活保護受給世帯 |
・生活保護受給資格証明書 |
利用者負担額（保育料）について
令和元年10月からの幼児教育・保育無償化伴い3～5歳児までのすべての子どもの保育料が無料となります。（教育認定1号は満3歳から5歳児までの子ども）
階層区分は、市町村民税額をもとに南部町が設定したものとなります。利用者負担額については、下記の表のとおりです。
| 階層区分 | 教育標準時間認定（1号） | |
| 利用者負担額（月額） | ||
| 1 | 生活保護世帯 | 0 円 |
| 2 |
市町村民税非課税世帯 市町村民税所得割額非課税世帯 |
0 円 |
| 3 |
市町村民税所得割額 77,100円以下の世帯 |
0 円 （0 円） |
| 4 |
市町村民税所得割額 211,200円以下の世帯 |
0 円 |
| 5 |
市町村民税所得割額 211,201円以上の世帯 |
0 円 |
☆ 給食費について
3歳児～5歳児への食事の提供に係る費用（食材料費：給食費）については、無償化後も引き続き、保護者負担となり給食費は園にお支払いいただきます。
給食費の徴収方法や金額は、園によって異なりますのでそれぞれの園にご確認ください。
ただし、以下に該当する子どもは、副食費（おかず、おやつ等）については、免除されます。
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副食費が免除となる方 （副食費免除対象者） |
・年収360万円未満相当世帯の子ども（教育認定の第3階層） |
| ・小学校3年生までの子どもから数えて第3子以降の子ども（教育認定） |
◆副食費免除対象者は市町村民税額をもとに毎年決定され、切り替え時期は毎年9月となります。
4月～8月の保育料 ...前年度の市町村民税から算定（令和4年1月～12月の所得）
9月～3月の保育料 ...今年度の市町村民税から算定（令和5年1月～12月の所得）
◆副食費免除対象者の方には事前に、お知らせします。
利用手続きの流れ
| 1. | 幼稚園・認定こども園に直接利用申し込みをします。 |
| 2. | 幼稚園・認定こども園から入園の内定を受けます。 |
| 3. | 幼稚園・認定こども園を通じて、町(健康こども課)に「支給認定申請書兼現況届（1号認定用）」を提出します。 |
| 4. | 幼稚園・認定こども園を通じて、町(健康こども課)から「支給認定証」を交付します。 |
| 5. | 幼稚園・認定こども園へ入園（入所）。 |
子ども・子育て支援新制度の詳細
新制度については、詳しくは内閣府のホームページ及び子ども・子育て支援新制度のパンフレット等をご覧ください。
・子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK（10月改訂版） [1810KB pdfファイル]
（内閣府作成）
・子ども・子育て支援新制度ハンドブック（施設・事業者向け） [1930KB pdfファイル] （内閣府作成）
新制度に移行しない私立幼稚園の利用を希望される方
（1）手続き
各幼稚園で入園願書を配布しますので、直接入園を希望する幼稚園へお申し込みください。
なお、支給認定の手続きは不要です。
（2）保育料
各幼稚園で設定します。
また、園を通じて、幼稚園就園奨励費補助金の申請を行うことができます。
