児童扶養手当は、父母の離婚・父母の死亡などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

対象者

 児童扶養手当を受けることができる人は、次のいずれかに該当する「児童」を監護している母、児童を監護しかつ生計を同じくする父又は父母に代わってその児童を養育している人(養育者)です。

 なお、「児童」とは、18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある子どもを言います。また、児童に中度以上の障がいがある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童【離婚】
  2. 父又は母が死亡した児童【死亡】
  3. 父又は母が政令に定める程度の障がい状態にある児童【障害】
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童【生死不明】
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童【遺棄】
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童【保護命令】
  7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童【拘禁】
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童【未婚】
  9. その他(棄児・孤児など) 【その他】

 ※  ただし、児童が次の状況にあるときは、手当支給の対象になりません。

  • 日本国内に住所がないとき
  •  父子家庭の場合は母と、母子家庭の場合は父と生計が同じとき(父又は母が障害の場合を除く)
  •  父の配偶者又は母の配偶者に養育されているとき(内縁関係を含む)
  • 里親に預けられているとき
  • 児童福祉施設などに入所しているとき

手当の月額(平成30年4月~)

 受給資格者(ひとり親家庭の父又は母など)が監護・養育する児童の数や、受給資格者の所得などにより決められます。

区分

全部支給

一部支給

児童1人の場合

月額 42,500円

(所得に応じて決定)

児童2人の場合

月額 10,040円

(所得に応じて決定)

児童3人目以降の加算額

※1人につき

月額  6,020円

(所得に応じて決定)

 手当を受けてから5年を経過する等の要件に該当する場合は、一部支給停止適用措置(手当額の2分の1を減額する)の対象となりますが、働いている場合、求職活動を行っている場合、障がいや病気のため働けない場合等は、所定の手続を行えば支給停止措置から除外されます。

手当の支給

 手当は、認定請求をした月の翌月分から支給されます。
 支給は、4月・8月・12月の年3回、各月とも11日に支払月の前月までの分が請求者の口座へ振り込まれます。
 なお、支給日が土曜・日曜・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日に振り込みとなります。

 所得制限限度額

 受給者(本人)、配偶者又は同居親族(扶養義務者)の前年の所得(1月から6月までに請求する場合は、前々年の所得)が下記の表に掲げる額以上であるときは、手当の一部又は全部が支給停止となります。

扶養親族等

の数

請求者(本人)

配偶者及び生計を
同じくする扶養義務者

又は孤児等の養育者

全部支給の

所得制限限度額

一部支給の

所得制限限度額

0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円

 扶養親族等が3人を超える場合は、超える1人につき38万円が限度額に加算されます。

限度額に加算するもの
  • 請求者(本人)
     老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合…1人につき 10万円
     16歳以上19歳未満の扶養親族がある場合、特定扶養親族がある場合…1人につき 15万円
  • 扶養義務者等
     老人扶養親族がある場合…1人につき 6万円
     (老人扶養親族の他に扶養親族等がない場合は、1人を除く)
所得額の計算方法

 所得 = 年間収入金額 - 必要経費(給与所得控除)+ 児童の父又は母から受け取った養育費の8割相当額 - 諸控除 - 80,000円

※母(父)が監護している児童の父(母)から該当児童のための養育費を母(父)または児童が受け取った場合は、その額の8割相当額が所得に加算されます。
※諸控除には、障害者控除・配偶者特別控除・医療費控除等が含まれますが、社会保険料控除・生命保険料控除は含まれません。寡婦(夫)控除は、請求者である父又は母の場合は諸控除に含まれませんが、養育者・扶養義務者の場合は含まれます。

手当を受ける手続

 児童扶養手当を受けるためには、受給資格の認定を受ける必要があります。
 認定請求に必要な書類は、個別の事情により異なりますので、詳しくは健康福祉課へご相談ください。

手当を受けている人の届出

(1)現況届

 現況届は、受給者の前年の所得状況と8月1日現在の児童の養育状況を確認するための届です。
 この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができなくなりますので、必ず提出してください。また、2年以上届出がないと、時効により支払を受ける権利がなくなりますので、注意してください。 

(2)資格喪失届

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに健康福祉課へ届け出てください。受給資格がなくなって受給された手当は全額返還していただくことになります。

  • 手当を受けている父又は母が婚姻したとき
    (婚姻の届出をしないで異性と同居している場合など、内縁関係を含みます。)
  • 遺棄していた児童の父又は母から連絡・訪問・送金があったとき
  • 拘禁されていた父又は母が出所したとき(仮出所も含みます)
  • 児童が父又は母と生計を同じくするようになったとき(父又は母が引取)
  • 児童を養育・監護しなくなったとき(施設入所、里親委託、受給資格者の拘禁など)
  • その他受給要件に該当しなくなったとき
(3)その他の届出

 住所、支払金融機関、氏名の変更があったとき、扶養する児童の増減があったときなどは、健康福祉課へ届け出てください。