保育所・認定こども園(保育部分)の利用手続きについて

平成30年4月から保育所、認定こども園(保育部分)の利用を希望する場合の、申し込みを開始します。希望する施設の入園に必要な書類を準備のうえ、申込みしてください。

「子ども・子育て支援新制度について」はこちら ⇒ 子ども・子育て支援新制度についてH30.pdf [503KB pdfファイル] 
「利用案内」はこちら ⇒ 保育施設の入所申し込みに必要なもの.pdf [573KB pdfファイル]  

募集期間

  • 平成29年11月15日(水曜日)から平成30年1月12日(金曜日)まで
    申込書の窓口配布は平成29年11月8日(水曜日)から開始します。

提出先

  • 健康福祉課 子育て支援班(健康センター)
  • 住民生活課(南部分庁舎)
  • 住民生活課 福地サービス班(本庁舎)

町外の保育所等の利用を希望する場合についても、南部町への提出となります。 

必要書類

(1)すべての方が必要な書類
 ○支給認定(現況)申請書兼保育利用申込書

 支給認定(現況)申請書兼保育利用申込書.pdf [391KB pdfファイル]

 申込書記入例.pdf [502KB pdfファイル] 

 記入漏れの無いようご注意ください。     

 ○保育の必要な理由を証する書類(父母それぞれ1通、いずれかの書類を提出してください。また、町外の施設を希望する方で、60歳未満の祖父母と同居されている場合は、祖父母の分についても、いずれかの書類が必要となります。)

就労(会社等に勤務している場合)      

○勤務先からの就労証明書 就労証明書.pdf [371KB pdfファイル] 
                就労証明書.xlsx [32KB xlsxファイル] 
 

就労(農業、自営業、内職等の場合)

○就労状況申立書 就労状況申立書.pdf [387KB pdfファイル] 
           
就労状況申立書.xlsx [42KB xlsxファイル] 

妊娠、出産         

 

○母子健康手帳(分娩予定日を記載しているページ)の写し
(「出産月を含む前3か月」から「出産日から8週が経過する日の翌日が属する月の末日」までの入所となります)

 

保護者の疾病 ○医師からの診断書 診断書.pdf [163KB pdfファイル] 
保護者の障がい ○次のいずれかの書類(写し)
 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛護(療育)手帳、国民年金の障害基礎年金の受給を証するもの
親族の介護、看護

○介護・看護申立書 介護・看護申立書.pdf [390KB pdfファイル]

○医師からの診断書 診断書.pdf [163KB pdfファイル] 
 介護保険被保険者証(要介護認定を受けたもの)の写し
 施設の利用状況を確認できるもの

求職活動

○求職活動状況を示す書類の写し
(求職受付票「ハローワークカード」、面接通知、不採用通知等)

※求職活動が理由の場合は原則90日までの入所となります。入所後3か月以内に就労証明書等を提出してください。

就学・職業訓練 ○在学を証明する書類の写し

(2)世帯の状況により必要な書類

ひとり親世帯

○次のいずれかの書類(写し)

児童扶養手当証書
ひとり親家庭等医療費受給資格証
全部事項証明書(戸籍謄本) 

※児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療費受給資格証所持の場合は添付不要
 

在宅障がい者(児)がいる世帯

○次のいずれかの書類(写し)
身体障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳
愛護(療育)手帳
特別児童扶養手当の受給を証するもの
国民年金の障害基礎年金の受給を証するもの

※特別児童扶養手当証書所持の場合は添付不要

(3)利用者負担額(保育料)を決定するために必要な書類

平成29年1月1日時点で

南部町に住所登録がない場合

○平成29年度所得課税証明書(父母それぞれ1通)

(平成29年1月1日現在の居住地の市区町村が発行するもので、平成28年1月~12月分の所得額・控除額・課税額がわかるもの)
※所得がない方でも非課税証明書等の提出が必要です。
※未申告の方は証明書が発行されません。申告を済ませたうえで、発行を依頼してください。

 書類の不足、記載内容の不備及び虚偽記載がある場合は、支給認定並びに施設の利用契約ができませんので、十分に確認のうえ提出してください。

利用申し込みにおける個人番号(マイナンバー)の記載と本人確認について

 子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、平成28年1月から支給認定に係る手続きの際、申請書等に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となります。また、提出の際には提出する保護者の本人確認(番号確認・身元確認)が必要になりますので、確認できる書類(通知カードと運転免許証など)をお持ちください。
 制度の趣旨をご理解いただき、個人番号の記載及び本人確認についてご協力をお願いします。

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