生産性向上特別措置法に基づく支援について

 中小企業・小規模事業者が抱える少子高齢化や人手不足、設備の老朽化等の課題に対し、新たに設備等の導入により労働生産性の向上を図ることを目的として、平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されました。

 南部町では、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付けで国の同意を受けたので、「先端設備等導入計画」の申請受付を行っております。

 制度の詳細や最新情報につきましては、中小企業庁ホームページ にてご確認いただきますようお願いいたします。

 

南部町の導入促進基本計画

 南部町の導入促進基本計画 [227KB pdfファイル] 

 

1.先端設備等導入計画について

 

 中小企業者等が策定する「先端設備等導入計画」が、町が策定した「導入促進基本計画」に適合し、かつ、労働生産性が年平均3%以上向上させるものとして認定された場合に各種支援制度が受けられます。

〇対象者

 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者

 ※下記2-1の固定資産税の特例は対象となる規模や設備の要件が異なりますのでご注意ください。

  業種分類           資本金の額又は出資の総額   常時使用する従業員数

  製造業その他         3億円以下           300人以下

  卸売業            1億円以下           100人以下

  小売業            5千万円以下          50人以下

  サービス業          5千万円以下          100人以下

  ゴム製品製造業※       3億円以下           900人以下

  ソフトウェア業又は

      情報処理サービス業  3億円以下           300人以下

  旅館業            5千万円以下          100人以下

 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

〇業種

 全業種(公的支援として社会通念上不適切と判断される事業、反社会的勢力との関係が認められる者、税金を滞納している者が行う事業については対象外。)

〇対象設備

 労働生産性の向上に資する全ての機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア。

〇認定要件

 ・導入促進指針(国)、導入促進基本計画(町)に適合する計画であること。

 ・計画期間(3年間、4年間又は5年間)において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

  ※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

 ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

 ・認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること。

 

2.支援制度

2-1.固定資産税の特例

〇対象者

 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

〇対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  ◆機械装置(160万円以上/10年以内)

  ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

  ◆器具備品(30万円以上/6年以内)

  ◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

   ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

〇その他要件

 ・生産・販売活動等の用に直接供されるものであること。

 ・中古資産でないこと。

〇特例措置

 固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする。

 

2-2.補助金における優先採択

 認定事業者に対する下記補助金での優先採択があります。(審査時の加点や補助率の上昇等)

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

 ・小規模事業者持続化補助金

 ・戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)

 ・サービス等生産性向上IT導入補助金

 

2-3.金融支援

 先端設備等導入計画に基づいた資金繰りの支援があります。

 

3.手続きの流れ

(1)各事業者において「先端設備等導入計画」を作成し、必要書類を添付の上、認定経営革新等支援機関にて確認。

(2)認定経営革新等支援機関にて確認書を発行。

(3)町の窓口に「先端設備等導入計画に係る認定申請書」「認定経営革新等支援機関確認書」「納税状況確認同意書」「工業会等による証明書の写し(固定資産税の特例を受ける場合のみ。)」を提出。

(4)町で審査の上、「認定書」を交付

※認定経営革新等支援機関については、以下のリンク先をご確認ください。

 認定経営革新等支援機関

※固定資産税の特例を受ける場合、提出時に「工業会等による証明書」を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、町に「工業会等による証明書の写し」と「先端設備等に係る誓約書」を追加提出することにより、固定資産税の特例を受けることができます。

 

4.様式等

4-1.先端設備等導入計画等の様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書 [22KB docxファイル] 

先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 [186KB pdfファイル] 

先端設備等に係る誓約書 [20KB docxファイル] 

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [22KB docxファイル] 

変更等の先端設備等に係る誓約書 [21KB docxファイル] 

4-2.経営革新等支援機関による確認書

認定経営革新等支援機関確認書 [26KB docxファイル] 

4-3.納税状況確認同意書

納税状況確認同意書 [31KB docファイル] 

4-4.工業会等による証明書

 詳しくは、以下のページをご覧ください。

 工業会等による証明書について