働き方改革支援ハンドブック

 厚生労働省及び中小企業庁において、企業・個人事業主の働き方改革の推進に関する各種相談窓口や補助金についてまとめたハンドブックを制作しましたのでお役立てください。※各補助事業に関するお問い合わせは、パンフレット内に記載のある所管省庁等へお願いいたします。

 ↓『働き方改革支援ハンドブック』(下のリンクをクリックすると表示されます。)

 workstyle_handbook_201906.pdf [1026KB pdfファイル] 

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

 厚生労働省では、平成26年度から、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、労使に対する働きかけをはじめ、各種広報事業等を行っています。

 平成31年4月より、労働基準法が改正され、使用者は法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。

 土日の休日や祝日に計画的付与の年次有給休暇を組み合わせて大型連休にすることができます。年休を取得することは仕事に対する意識やモチベーションを高め、生産性を向上させるとともに、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、企業にも大きなメリットがあります。各企業において、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

 ↓厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得(PDF)QRコード」

↓厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト(webサイト)QRコード」