働き方改革推進支援助成金について

 

1.働き方改革の推進に向けて、生産性を向上させ、一定の成果目標達成の向けて取り組む中小企業事業主に対し、その費用の一部を助成します。

2.設備投資等の事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。

交付申請期限:令和4年11月30日

3.成果目標ごとに3つのコースがあり、各コースの助成上限額等は次のとおり。

(かっこ内は、賃金引上げ加算も伴う場合の最大額)

  1.労働時間短縮・年休促進支援コース 2.勤務間インターバル導入コース 3.労働時間適正管理推進コース
(A)成果目標の概要

次のいずれか一つ以上を実施。

(1)時間外・休日労働時間の縮減

(2)年次有給休暇の計画的付与制度の導入

(3)時間単位年次有給休暇制度の導入

(4)所定の特別有給休暇制度の導入

9時間または11時間以上の勤務間インターバル(※)導入に向け、次のいずれかを実施。

(1)新規導入

(2)適用範囲の拡大

(3)休息時間数の延長

(※)勤務終了後、次の勤務までの休息時間

次の(1)~(3)までのすべての目標達成。

(1)統合管理ITシステムによる労働時間管理方法の新規採用

(2)賃金台帳等労務管理書類5年保存の新規制度化

(3)労働時間適正把握に係る社内研修の実施

(B)上限額
 

〈上記成果目標ごと〉

(1)→150万円

(2)→50万円

(3)、(4)→それぞれ25万円

〈上記目標ごと〉

(1)→100万円

(2)または(3)→50万円

※上記は、いずれも11時間以上の場合

〈上記(1)~(3)の成果目標全てを達成〉

→100万円

(490万円) (340万円) (340万円)

 

〈令和3年度の主な活用事例〉

  該当コース 業種 設備投資等の内容 導入の効果、成果目標の達成状況
1 上記表1 飲食店 卓上型真空包装機の新規導入

(1)調理用生鮮食品の長期保存と仕込み作業時間帯の分散化による業務の効率化

(2)時間単位で取得可能な年次有給休暇制度の導入

2 上記表2 医療業 小型高圧蒸気滅菌機の追加導入

(1)医療用器具滅菌機の追加導入による治療業務効率化と労働能率の増進

(2)勤務間インターバル(11時間以上)の適用範囲拡大

(正社員のみ→非正規含む全職員)

詳しくは、厚生労働上ホームページをご覧ください。

www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/ roudoukijun/jikan/index.html

 

 

お問い合わせ先

雇用環境・均等室

TEL:017-734-6651