令和4年度 業務改善助成金のご案内

New!! 業務改善助成金の拡充について 

 厚生労働省は、9月1日から、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度※1の拡充を行います。
原材料費高騰等の要因で利益率※2が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、これらの事業者の設備投資等に対する助成範囲の拡大、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどの支援拡充を図ります。
詳細は、別添のリーフレットをご覧ください。(業務改善助成金(通常コース) [791KB pdfファイル]業務改善助成金(特例コース) [807KB pdfファイル]
※1 この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまにその設備投資などに要した費用の一部を助成しています。
※2 売上高総利益率または売上高営業利益率(申請前3か月のうちの任意の1月における総利益または営業利益の金額を売上高で除した率)
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

 

1.事業場内最低賃金を時間額で30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った中小企業事業主に対し、その費用の一部を助成します。

2.設備投資等の事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。
(交付申請期限:令和5年1月31日)

3.助成上限額は、次のとおりです(賃金引上げ額と引上対象労働者数により、上限額は異なります)。

  30円以上 45円以上 60円以上 90円以上
上限額 (1)30万円 (1)45万円 (1)60万円 (1)90万円
(2)50万円 (2)70万円 (2)90万円 (2)150万円
(3)70万円 (3)100万円 (3)150万円 (3)270万円
(4)100万円 (4)150万円 (4)230万円 (4)450万円
(5)120万円 (5)180万円 (5)300万円 (5)600万円

(注)(1)~(5)は賃金引上げ対象労働者数の人数ごとの上限。(5)のみ一定の要件あり。
(1)→1人、(2)→2~3人、(3)→4~6人、(4)→7人以上、(5)10人以上

4.助成対象事業場の要件(次の2つの両方を満たす事業場であること)
ア 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
イ 事業場規模(常用労働者数)100人以下

5.詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
URL:www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

<令和3年度の主な活用事例>

  業種 設備投資等の内容 導入の効果
(1) 医療・福祉 有料老人ホームにおける「介護リフト」の追加府導入 施設利用者の入浴時に使用する「介護リフト」を追加導入し、入浴の所要時間が短縮され、入浴介助業務の効率化が図られた。
(2) 宿泊業 ダブレット端末と連動した「ルームインジケータシステム」の新規導入 「リームインジケータシステム」の新規導入により、宿泊客の体質状況確認の効率化と労働能率増進が図られた。
(3) 飲食店 「ロボット掃除機」の新規導入 「ロボット掃除機」の新規導入により、店内清掃作業の効率化と労働能率増進が図られた。

 

お問い合わせ先

業務改善助成金コールセンター TEL:0120-366-440

交付申請先

青森労働局雇用環境・均等室 TEL:017-734-6651