償却資産(固定資産税)のよくある質問

Q1.償却資産の制度は最近できた制度ですか?

  償却資産は、昭和25年のシャウプ勧告に基づき行われた地方税制度の根本的改正により、事業用の資産一般に対する固定資産として土地・家屋と共に創設された制度です。 

Q2.償却資産はなぜ申告しなければいけないのですか?

  地方税法第383条の規定により、償却資産の所有者は毎年1月1日現在の資産を所在する市町村長に申告する義務があります。また、償却資産は土地・家屋と異なり登記制度がなく、 所有者や資産内容の把握が困難である為、毎年の申告をお願いしております。

Q3. 償却資産の税率は何%ですか?

 南部町の場合、固定資産税(土地・家屋・償却資産)の税率は1.4%です。

Q4. 会社の場合、決算期に合わせて申告してもいいのですか?

 固定資産税の賦課期日(課税の基準日)は1月1日となっており、決算期に関わらず1月1日現在の所有状況を1月31日までに申告することが義務付けられています。

Q5.毎年、税務署へは確定申告しているのに町へも申告する必要はあるのですか?

 税務署に提出されている書類は、国税(所得税など)の計算のためのもので、償却資産の申告は町税である固定資産税の計算に必要なものです。

 また、国税と固定資産税では償却資産についての取り扱いが異なる部分もありますので、税務署への申告とは区別して、市町村への申告にご協力をお願いします。

Q6.償却資産の申告をしなかった場合、罰則はあるのですか?

 正当な理由がなく申告をしなかった場合、地方税法第386条、南部町町税条例第75条の規定により罰則があります。また、不申告の方には、税務署で国税等の資料を閲覧し、償却資産の内容把握をさせていただくことがあります。

Q7.償却資産の虚偽の申請を行った場合、罰則はあるのですか?

 虚偽の申告を行った場合、地方税法第385条の規定により罰則があります。

Q8.償却資産に該当する資産がありませんが、それでも申告しなければいけないのですか?

 該当する資産がない場合でも申告をお願いします。その際には、申告書の備考欄の「該当資産なし」に〇をつけて申告をお願いします。また、申告していただいた内容の確認調査を行うことがあります。

Q9.わずかな償却資産しか所有していない場合は、課税されないと聞きましたが、申告しなければいけませんか?

 償却資産の課税標準額が150万円未満の場合は課税されませんが、申告書を基に課税標準額を算出して決定しますので、資産の多少にかかわらず申告をお願いします。

Q10. 資産の異動がなく、昨年と全く同じ内容でも申告は必要ですか?

 申告は必要です。償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことになっています。申告書の備考欄の「資産の増減なし」に〇をつけてご提出ください。

※前年度までの申告内容から、資産の評価額の合計額が少額と思われる場合等、申告の省略が可能な場合はその旨の通知を送付させていただくことがあります。

Q11.減価償却をしていない資産は申告の対象になりますか?

 現実に減価償却を行っていない資産(簿外資産を含む)であっても、本来減価償却が可能である事業用資産であれば、申告の対象となります。

Q12. 減価償却が済んだ古い資産であっても、申告の対象になりますか?

 減価償却の済んだ資産や帳簿上は忘備価格(1円)となっている資産であっても、1月1日現在において事業用に使用していれば申告が必要です。

※固定資産税にかかる評価額の最低限度額は、取得価額の100分の5です。

Q13. 稼働していない資産でも申告が必要ですか?

 稼働を停止しているいわゆる遊休資産であっても、それが事業用に所有され、いつでも使用できる状態であればあれば申告対象となります。

Q14. 家庭用にも事業用にも使用している資産は、償却資産に該当しますか?

 家庭用にのみ使用されている場合は、償却資産に該当しませんが、事業用にも使用されている限りは償却資産に該当します。これは、事業用に使用される割合が家庭用に使用される割合よりも小さい場合であっても同様です。

Q15. テナントとして店舗を借りて事業している場合、どのようなものが申告の対象になりますか?

 ご契約後に設置された内装工事や水廻り増設工事などが償却資産の申告対象となります。その他の器具や備品などの資産とともに申告してください。

Q16.償却資産の申告を誤って申告した場合はどうすればよいのですか?

 修正申告書の提出をお願いします。その際、修正内容が分かるように備考欄等に明記してください。

Q17. 納税通知書は、いつ送られてくるのですか

 毎年5月頃に発送しており、納期は5月(第1期)から11月(第4期)までの年4回です。(土地・家屋・償却資産の合計を固定資産税として納めていただきます。)