南部町防災マップ表紙

 

南部町防災マップは、青森県が平成30年10月に公表した馬淵川中流部が、千年に一度の降雨により氾濫した場合に想定される最大規模での浸水想定区域図を中心に、地震の揺れやすさマップ、地域の危険度マップ、風水害や地震に関する防災知識のページ等で構成されています。本冊子をご覧いただき、災害対策に万全を期して下さいますようお願いいたします。

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 防災マップ更新に関する住民説明会

令和2年10月、防災マップ更新に関する住民説明会を町内3箇所で行いました。参加者からの質問や意見に対して、町の考えを掲載しましたので参考にしてください。

Q:大雨による馬淵川の水位について、剣吉の観測所では最高で何m記録したことがあるか。また、どの程度の雨量であれば危険な状態となるか。

 A:剣吉の観測所での最高水位は、8m43cm(昭和22年8月)という記録が残っている。なお、平成23年の台風15号による剣吉観測所での最高水位は7m98cmとなっている。その時の総雨量は3日間で平均160mm程度だったが、1週間前から100mm程度の雨が降り、馬淵川の水位が下がりきらないうちに台風15号で雨が降った。また、平成25年の台風18号では12時間で一気に雨が降り、妻の神雨量観測所では降り始めからの総雨量が163mmとなっている。
様々な要因が絡むが、これまでの経験から馬淵川上流部(熊原川、安比川付近)で24時間の総雨量が160mm近く降ると注意しなければならないと考える。

  Q:避難する際に先行して開設する6箇所の避難所と、地区ごとにある避難所との違いは。また、自主防災会としては、地区の避難所を開設しないで、先行して開設する避難所に避難させれば良いか。

 A:大雨による洪水災害を例にとれば、避難を促す情報として最初に避難準備情報を出す。これは、今後水位が上がるかも知れない初期段階において、避難に時間がかかる高齢者や乳幼児などに避難の開始を勧めるもの。
その際、地域にある76箇所全てを開設するのではなく、まずは6箇所を開設する。本格的な雨が降れば、順次避難所を開設することも検討していく。自主防災会で自主的に開設した場合は、町に連絡してもらえれば食料や物資を調達する。なお、先行した避難所に誘導するなど協力してもらえればありがたい。

Q:地震の揺れやすさのマップ色分けは、何を表しているのか。

 A:十勝沖地震と東日本大震災の震源域を考慮し、マグニチュード9.0の地震が発生した場合の南部町の震度について色分けしている。

Q:防災行政無線放送が聞こえるように対応策を考えてほしい。

 A:様々な状況により、家の中では聞こえづらいことがあるので、防災無線放送前のチャイムが鳴ったら、少し窓を開けるなどして聞いてもらいたい。このほか、ほっとするメールや電話でも確認することができる。また地理的に難しい場合は、現地で一度調査し、自宅に設置できる戸別受信機がある。

Q:電話での防災行政無線放送の放送内容は、最新なものが聞けるのか、また選択できるものなのか。

 A:最初に最新の放送内容が流れて、放送した順番に5回分の放送内容が聞くことができる。

Q:治山治水についてどのような対策を行っているか。

 A:馬淵川は、国と青森県が管理しており南部町の流域は青森県が管理をしている。そのため、堤防の建設や河道掘削は青森県で行っている。町では、馬淵川流域4市町で構成され工藤町長が会長を務める「馬淵川とともに生きる期成同盟会」で、県等に河川整備の推進を要望しており、河道掘削や南部地区の大向の堤防嵩上げが完了した。現在は堤防建設による住宅の移転等を進めており、これからも河川整備の要望活動をしていく。

Q:浸水想定区域が0.5mから3mの範囲に新築を考えているが、3mとなると危険なイメージがあるが、1mや2mともっと細かく表示できないのか。

 A:今回の防災マップでは、2日で317mmの雨が降った場合の浸水想定区域であり、大雨で毎回防災マップのように浸水するわけではない。防災マップの浸水の高さは、想定する危険なギリギリのラインを示しており、3mは1階の高さまで浸水する可能性があるという想定で、ある程度の幅があることは理解していただきたい。

Q:浸水の高さを表示する標識は設置しているか。

A:前回の防災マップに対応した浸水の高さの標識は8箇所に設置しているが、今回は設置していないので、今後検討していきたい。

 Q:開設できなくなった避難所について、初期の段階で今までどおり開設し、被害が大きくなった場合に、より安全な避難所に避難させるよう段階的な方法はどうか。

 A:例えば、ふれあい交流プラザに避難する人は、向小学校へ変更することになった。ふれあい交流プラザからバスを使って向小学校に移動する場合、被害が大きくなった状態で移動するのは非常に危険なため、より安全な方法を選択した。

Q:向小学校へ避難した場合の収容人数はどうなっているのか。

 A:向小学校は収容人員が約1,510人だが、新型コロナウイルスの影響で半分近くになる。町では、早めの避難情報を発令するので、避難所以外での避難方法も検討していただきたい。具体的には、浸水想定区域ではない知人宅への避難や、道路が冠水していないうちに車で移動し安全な場所へ避難する。また状況によっては自宅の2階に避難することも避難のひとつである。

Q:浸水想定区域に入っている避難所では、物資の配達が止まってしまうこともある。避難所での備蓄の状態や、へリコプターでの救助要請なども考えているのか。

A:避難所が孤立した場合、最低限命を守るために一時的に待機してもらうことになる。町では4,000食の非常食と飲料水を準備しているので避難所に配布し、水が引いて救助が来るまでの1、2日は非常食等で凌いでもらうことになる。また、ヘリコプターでの救助が必要な場合は、関係各機関に要請する。

  Q:ふれあい交流プラザの2階を建設する予定は

 A:現時点で計画はない。

 Q:防災マップでは2日間の総雨量が317mmを想定しているが、どの程度降ったら避難させるのか。

A:町では、青森県河川砂防情報提供システムを利用し雨量や水位情報を確認している。馬淵川上流の二戸市(石切所)での雨量が2、3時間後に南部町の流域に反映されることや、数時間後の予想河川水位がシステムで確認できること、さらに過去の降雨データを参考にし、一番危険な水位を予想する。危険な水位が夜になると判断した場合は、増水していない日中でも避難準備情報を出すことがある。また、昨今の雨の降り方で線状降水帯が発生した場合は、即座に避難情報を出すことも想定している。

Q:一人暮らしの高齢者等は、避難させるタイミングが難しいし、避難所が遠くなって避難しなくなるのでは。

A:防災マップのような浸水想定区域になると、国道4号や104号、県道等が浸水して身動きが取れなくなる。町としては早く避難情報を出すことに努めるので、自主防災や地域の方にも協力していただきたい。また洪水被害は土砂災害と違って、被害発生まである程度の時間を要する。その間に命を守るための最善の行動をお願いしたい。

Q:新型コロナウイルスに対応した避難所の開設について訓練などはしているのか。

A:7月に町内3箇所で職員による避難所開設訓練を実施し、避難者の受入れ手順を確認した。新たな避難所となった向小、南部小についても感染疑い者専用スペースを設けた図面を作成する等、職員が初動体制を確認している。 

Q:物資等が、避難所以外で避難している人にも届くようにしてもらいたい。

 A:物資は全ての避難者に届かなければならない。町職員と自主防災会等との意識を統一し協力して物資等を届けていく。