「中小法人・個人事業者のための緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について

 国では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売り上げが50%以上減少した中小法人・個人事業者の皆さんに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

 詳細については、経済産業省ホームページに掲載されている各種資料をご覧ください。(次のリンク先からご覧いただけます)

   ・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省HP)

申請受付期間

 2021年3月8日(月)~5月31日(月)

給付対象要件

1.緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響(※1)を受けていること

2.2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少した事業者

 ※1

 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、または宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

 飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時には提出不要ですが、事務局等から求めがあった際は速やかに提出してください。

対象期間

 2021年 1月~3月 

対象月

 対象期間内に、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月 

給付額

 2020年または2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3か月

 ○ 中小法人等:上限60万円

 ○ 個人事業者等:上限30万円 

申請方法等

 申請方法や必要な書類などについては、一時支援金事務局ホームページをご覧ください。(次のリンク先からご覧いただけます)

   ・一時支援金事務局HP(外部リンク)

※なお、一時支援金の申請方法はオンラインのみです。

 オンラインの申請が困難な方は、一時支援金事務局が設置する申請サポート会場をご利用ください。 

お問合せ・相談窓口・申請サポート会場・電話予約窓口

 電話番号:0120-211-240(通話料無料) ※申請サポート会場についてもこちらからご確認ください

 IP電話等からのお問い合わせ先 03-6629-0479(通信料がかかります)

 受付時間:平日8時30分から19時まで(土日、祝日を含む)