人材開発助成金を利用しやすくするため令和4年9月1日から制度の見直しを行いました

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事業主等が雇用する労働者に職務に関連した訓練計画に沿って訓練を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する人材開発支援助成金という助成制度があります。

令和4年4月から「人への投資促進コース」が創設され、当該コースには

(1)「IT分野未経験者の即戦力化のための訓練」

(2)「デジタル分野など高度人材の育成のための訓練」

(3)「定額制の研修サービスによる訓練」など、企業のイノベーションの促進や事業運営に資する人材育成を行う事業主に対する助成メニュー

(4)「労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主」

(5)「働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主」など…

労働者の自発的な職業能力開発を促進する事業主に対する助成メニューがあります。令和4年9月1日から利用しやすくするための制度の見直しも行われました。詳しくは、厚生労働省の人材開発支援助成金のページをご覧ください。

URL:www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

 

お問い合わせ先

職業安定部職業対策課　TEL:017－721－2003