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令和8年度青森県所得向上プログラム実践支援事業についてご案内します!
県では、農業者の所得向上のモデル事例を創出し、そのモデルを地域で共有・横展開することで、農業者全体の所得向上を図ることを目的としています。
モデル事例の創出に向けて農業者等が提案する「所得向上チャレンジプラン」の実施に係る経費を補助するほか、普及指導員が経営指導等により伴奏支援を行います。
お申込み
事業のお申込みに際しては、三八農林水産事務所農業普及振興室に相談してください。
公募締切は令和8年8月19日(水曜日)17時まで
事業概要
モデル事例の創出に向けて農業者等が提案する「所得向上チャレンジプラン」の実施に係る経費を補助するほか、普及指導員が経営指導等により伴奏支援を行います。
主な補助対象経費
ソフト事業…定額(上限50万円)※新技術の導入等
ハード事業…2分の1以内(上限500万円、ただし、任意組織は1,000万円)※栽培用設備、かん水施設、加工設備の導入・改修等
成果連動型加算…ハード事業の6分の1(上限166.6万円、任意組織は333.3万円以内)※ハード事業実施に要した借入金の償還に要する経費
事業実施主体
1.農業者
2.農業法人(農地所有適格法人、農事組合法人その他主に農業を営むものと知事が認める法人)
3.任意組織(3戸以上の農業者が組織する団体で代表の定めがあり、かつ組織及び運営に関する規約があるものをいう。)
事業実施主体の主な要件
共通事項
1.応募前に農業経営診断システムによる県の財務分析を受けていること
2.事業実施年度内に農業経営診断システムによる経営診断を受けること
3.直近3か年の農業所得の平均が黒字であること など
ハード事業
1.令和8年度に経営発展支援事業等の交付を受けていないこと
2.関連するソフト事業を実施すること
3.金融機関から融資を受けること
4.過去5年間に活用した国・県の補助事業において目標を概ね達成済みであること など
成果連動型加算
1.基本目標とチャレンジ目標のすべて達成していること など
成果目標
基本目標
下記の1及び2のいずれの目標も設定すること
1.所得向上目標
農業所得の50万円以上(任意組織は役員の平均農業所得が50万円以上、農業法人は経常利益と役員報酬の合計が150万円以上)の増加かつ10%以上の増加
2.選択目標(以下のいずれか1つを設定)
販売額の10%以上の増加、収益力の10%以上の増加、付加価値額の10%以上の増加、対象品目の10a当たりの収量の10%以上の増加、10a当たり生産コストの10%以上の削減
チャレンジ目標
農業所得の100万円(任意組織は、役員の平均農業所得の100万円、農業法人は経常利益等の300万円)以上の増加かつ25%の増加
参考
詳しい事業内容については、下記ホームページをご確認ください。
青森県ホームページ<外部リンク>
留意事項
1.本事業の実施者は、スマート農業チャレンジ支援事業又は令和7年度所得向上プログラム実践支援事業を実施していないことを要件とします。
2.水稲については、原則として、以下の取組内容は補助対象外とします。
衛星データとAIを活用した可変施肥による生育の平準化
自動操舵トラクターや直進アシスト機能付き田植え機を活用した農作業の効率化
情報収集センサー付きコンバインを活用したほ場管理の最適化
その他令和7年度事業で十分の実施実績のあった取組


