令和8年度契約野菜収入確保モデル事業についてご案内します！

　農畜産業振興機構では、契約野菜収入確保モデル事業として、加工・業務用野菜の安定的な周年供給に向けた契約取引に伴う生産者及び中間事業者が負うリスクを軽減するため、2タイプの対策を措置しています。

お申込み

　事業のお申込みに際しては、独立行政法人農畜産業振興機構　野菜振興部契約取引推進課に相談してください。

　公募締切は令和8年8月17日（月曜日）12時まで

事業内容

　国産野菜の周年安定供給に向けた契約取引の推進を図るため、契約取引される野菜の価格低落時の出荷調整、価格高騰時の契約数量確保のための市場調達等を行った場合に交付金を交付します。

　1.出荷調整タイプ

　　生産者等が、実需者等と契約を締結した後に、作柄不良等による供給量不足を避けるため、契約数量以上の作付けを行い、価格低落時に出荷調整を行った場合に、減収分の一部を補てんします。

　2.数量確保タイプ

　　中間事業者が、実需者等と契約等を締結した後に、生産者等から仕入れる数量が減少し、契約数量を確保するために卸売市場等から調達を行った場合に、掛り増し分の一部を補てんします。

対象品目

　キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、たまねぎ、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ、ピーマン、ブロッコリー、ほうれんそう、レタス（指定野菜15品目）

対象事業者

　1.出荷調整タイプ

　　生産者又は生産者を構成員とし、販売委託を受ける生産出荷団体

　2.数量確保タイプ

　　実需者と契約取引する中間事業者（流通業者、加工業者、商社等）

参考

　詳しい事業内容については、下記ホームページをご確認ください。

　農畜産業振興機構ホームページ＜外部リンク＞

留意事項

　1.作付面積、取引規模等の制限はなく、指定産地内外を問わず国内で生産された15品目の野菜が対象です。

　2.書面による契約取引（口頭契約の場合は契約内容確認書を作成）が対象です。

　3.令和8年11月から令和9年3月に開始する申込区分が対象です。