令和9年度南部町商工業事業者販売促進事業の申し込みについて

• 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合）
• 個人事業主（商工業者であること）
• 以下の条件を満たした特定非営利活動法人
  • 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
  • 認定特定非営利活動法人でないこと

• 一般財団法人、公益財団法人
• 一般社団法人、公益社団法人
• 医療法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
• 宗教上の組織若しくは団体
• 協同組合等の組合（企業組合、協業組合を除く）
• 任意団体等
• 医師、歯科医師、助産師
• 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業、水産業者についても同様）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号及び6項から10項に規定する営業並びに当該営業に係る同条13項に規定する「接客業務受託営業」を行う者

1. 広告媒体（チラシ、パンフレット、カタログ等）のデザイン、印刷費
2. 看板、のぼり旗、横断幕のデザイン、製作費
   ※のぼり旗の数と同数の支柱等を含む。
3. 新聞広告、情報誌広告掲載費
4. 新聞折り込み手数料
5. インターネット広告
   （事業の内容を証明する写真がない場合は対象外）
   ※広告の最終稿を提出。
6. 展示会出展等
   ※旅費や宿泊料金等は補助対象外とする。
7. その他町長が必要と認める経費

5分の3

15万円

DX等対応事業

1. ソフトウェアの新規導入、更新費
2. ソフトウェアの新規導入、更新に伴い必要となるパソコン等の新規導入、更新費
3. インターネット等の環境整備費※店舗兼自宅への整備にかかった補助対象経費は2分の1を乗じた額を対象額とする。
4. 電子決済システム等の新規導入、更新費
5. ホームページ新規作成費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※新規に作成するものは完成品を印刷し提出。
6. ホームページ更新・情報追加費　　　　　　　　　　　　　　　　　※更新・追加は前後の比較できるものを印刷し提出。
7. その他町長が必要と認める経費