【国民健康保険】高額療養費【医療費が高額になったとき】

ページID：0001325 更新日：2024年3月21日更新印刷ページ表示

　高額療養費とは、国民健康保険の被保険者が、1ヶ月に支払った医療費の自己負担額について、以下の表の限度額を超えたときに、超えた分が申請によりあとから支給される制度です。

　ただし、入院時の食事代、おむつ代、保険のきかない差額ベッド料金、入院にかかる雑費などは算定対象になりませんので、医療機関からの請求額合計と高額療養費の対象となる額が一致するとは限りません。
※支給要件に該当する世帯には、支給申請のお知らせをお送りします。

申請の手続き

※窓口に来られる方が世帯主と同一の世帯員でない場合は「委任状」も必要です。

※1　本人確認書類は、免許証、個人番号カードなど顔写真入りのものは1点。資格確認書、資格情報のお知らせ、年金手帳など顔写真の無いものは2点必要です。

　南部町役場、健康センター、各支所で申請することができます。
　申請書は役場窓口に設置しておりますが、直接窓口に来られることが困難な場合は高額療養費支給申請書[PDFファイル／279KB] をご利用ください。


所得区分		12ヵ月間で3回目まで	12ヶ月間で4回目以降	年間上限※１
住民税課税世帯	（ア）901万円超	270,300円＋1%※2	140,100円	1,680,000円
	（イ）600万円超901万円以下	179,100円＋1%※2	93,000円	1,110,000円
	（ウ）210万円超600万円以下	85,800円＋1%※2	44,400円	530,000円
	（エ）210万円以下	61,500円	44,400円	530,000円※３
（オ）住民税　非課税世帯		36,900円	24,600円	290,000円

※１　年間上限は、８月～翌年７月の１年間で計算します。

※２　「+１％」とは一定額を超える総医療費に対して１％の自己負担を求めることを示します。

※３　一部41万円の場合があります。

※同じ人が、同じ月に、同じ病院（歯科は別）で、入院と外来それぞれに支払った医療費の自己負担額が21,000円を超えたものを合算します。院外処方による調剤の自己負担額も含めます。


所得区分		外来(個人単位)	外来+入院(世帯単位)	年間上限※１
現役並み所得者	III課税所得　690万円以上（※IIIはローマ数字の3）	270,300円+1%※２ ※多数該当の場合140,100円		1,680,000円
	II課税所得　380万円以上（※IIはローマ数字の2）	179,100円+1%※２ ※多数該当の場合93,000円		1,110,000円
	I課税所得　145万円以上（※Iはローマ数字の1）	85,800円+1%※２ ※多数該当の場合44,400円		530,000円
一般 (課税所得145万円未満等)		22,000円※３	61,500円 ※多数該当の場合44,400円	530,000円※４
低所得者II（※IIはローマ数字の2）		11,000円※５	25,700円 ※多数該当の場合44,400円	290,000円
低所得者I（※Iはローマ数字の1）		8,000円	15,700円	180,000円

※１　年間上限は、８月～翌年７月の１年間で計算します。

※２　「+１％」とは一定額を超える総医療費に対して１％の自己負担を求めることを示します。

※３　外来の年間上限（８月～翌年７月）は216,000円。

※４　一部41万円の場合があります。

※５　外来の年間上限（８月～翌年７月）は96,000円

※多数該当とは、過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

※病院、診療科などの区別はなく、小額の自己負担額も合算できます。院外処方による調剤の自己負担額も含めます。

※75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1になります。

限度額の適用区分を判定する際には、町・県民税の申告（もしくは確定申告）をしている必要があります。世帯に申告をしていない方がいる場合、上位所得者扱いとなりますのでご注意ください。
転入などにより、南部町で課税状況・所得の状況がわからない方は、前住所地での所得課税証明書が必要になる場合があります。
医療費が高額になるときは、限度額適用認定証の交付申請をしましょう。