南部町最低制限価格制度要領の改正について

下記のとおり、要領の改正を行いましたので、お知らせします。

（令和7年4月1日から適用）対象工事の基準額の改正について

改正内容

地方自治法施行令の一部改正により、少額随意契約の基準額が引き上げられたことに伴い、最低制限価格制度における対象工事の基準額について改正する。

南部町最低制限価格制度要領 [PDFファイル／120KB]

（令和7年4月1日から適用）算定方法の変更について

補足（令和7年4月1日）

南部町最低制限価格制度要領　第4条（最低制限価格の設定）　について

(1)から(4)（*注）までに掲げる額（1円未満の端数を切り捨てた額）の合計額(千円未満の端数を切り捨てた額)に消費税及び地方消費税を加算した額とする。ただし、上限を設計額の92％、下限を設計額の75％とする。
→算定方式により得た額が設計額の92％を超える場合は当該予定価格の92％、75％を下回る場合は当該予定価格の75%としていますが、この場合は1円未満の端数のみを切り捨てとします。（千円未満の端数は切り捨てにしない。）

（例）予定価格　　　　　　　　1,234,000円
　　　算定方式により得た額　　1,147,620円→1,147,000円（92.95％）
　　　→上限を超えたため、92％　 1,135,280円（最低制限価格）・・・この場合は千円未満は切り捨てない

（*注）丸囲みの数字が機種依存文字で、ホームページ上では使用できないため、(1)(4)で表しています。

改正内容

　・1円単位まで設定していた最低制限価格を千円未満切り捨てとする。

　　※令和7年4月1日以降の入札公告または指名通知の案件に適用します。

　お知らせ：最低制限価格算定方式の変更について [PDFファイル／74KB]

　関係例規：南部町最低制限価格制度要領 [PDFファイル／119KB]

（令和5年10月16日）工事費目の取扱いについて

（改正内容）

• 現場管理費について「設計技術費」の費目を追加する。
• 「判断しがたい費目については、設計図書において取扱いを明示する」ことを追加する。

　※算定方式の変更はありません。

　※（令和5年10月16日以降の入札公告または指名通知の案件に適用します。）

　関係例規：南部町最低制限価格制度要領[PDFファイル／111KB]