法人町民税の概要

ページID：0001945 更新日：2024年3月21日更新印刷ページ表示

　町内に事務所や事業所などを有する法人などにかかる町民税で、法人税額によって課税される法人税割と、法人の人数・資本金などによって課税される均等割とを申告し、納税していただきます。

法人町民税の税率について

改正前9.7%（平成26年10月1日以後に開始する事業年度分）

改正後6.0%（令和元年10月1日以後に開始する事業年度分）

　事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告納付してください。なお、2つ以上の市町村に事務所等を有する法人は、「課税標準の分割に関する明細書」等を添付してください。

　事業年度の期間が6ヶ月を超える法人は、当該事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告してください。

　なお、中間申告には、前事業年度実績の6ヶ月相当分による「予定申告」と中間仮決算による「中間申告」とがあります。

　法人が町内に事業所等を設立した場合や法人が解散・閉鎖等をした場合は、必要書類を添付して法人異動届を提出してください。

＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

＜外部リンク＞