令和7年度幼稚園・認定こども園（教育部分）の利用手続きについて

ページID：0007301 更新日：2024年11月5日更新印刷ページ表示

　「子ども・子育て支援新制度」に移行した（移行予定の）幼稚園、認定こども園（教育部分）の利用を希望する場合は、居住地に支給認定申請を行い、支給認定証の交付を受けることが必要です。

※1号認定(教育標準時間認定)の手続きについては、健康こども課が担当課となります。入園希望の園を通しての申請先も健康こども課となりますので、お間違えの無いようにお願いします。

支給認定について（1号認定）

内容
支給認定区分	対象	利用内容	利用できる施設
1号認定	満3歳以上の就学前の子ども	教育標準時間	幼稚園（※）認定こども園（教育部分）

※新制度に移行しない幼稚園を利用する場合、支給認定の手続きは不要です。

（1）すべての方が必要な書類

※記入漏れのないようご注意ください。

（2）状況により必要な書類

必要書類
令和6年1月1日時点で南部町に住所登録がない方	令和6年度所得課税証明書（令和6年1月1日現在の居住地の市区町村が発行するもので、令和5年1月～12月分の所得額・控除額・課税額がわかるもの）
在宅障がい児（者）がいる世帯	次のいずれかの書類（写し）身体障がい者手帳精神障がい者保健福祉手帳愛護（療育）手帳特別児童扶養手当の受給を証するもの国民年金の障がい基礎年金等の受給を証するもの
ひとり親世帯	次のいずれかの書類（写し）ひとり親医療費受給資格証の写し児童扶養手当受給資格証の写し ※資格証が無い場合は、全部事項証明書（戸籍謄本・3ヶ月以内のもの）
生活保護受給世帯	生活保護受給資格証明書

　令和元年10月からの幼児教育・保育無償化伴い3～5歳児までのすべての子どもの保育料が無料となります。（教育認定1号は満3歳から5歳児までの子ども）

階層区分は、市町村民税額をもとに南部町が設定したものとなります。利用者負担額については、下記の表のとおりです。

　3歳児～5歳児への食事の提供に係る費用（食材料費：給食費）については、無償化後も引き続き、保護者負担となり給食費は園にお支払いいただきます。

　給食費の徴収方法や金額は、園によって異なりますのでそれぞれの園にご確認ください。

　ただし、以下に該当する子どもは、副食費（おかず、おやつ等）については、免除されます。


副食費が免除となる方（副食費免除対象者）	年収360万円未満相当世帯の子ども（教育認定の第3階層）
副食費が免除となる方（副食費免除対象者）	小学校3年生までの子どもから数えて第3子以降の子ども（教育認定）

副食費免除対象者は市町村民税額をもとに毎年決定され、切り替え時期は毎年9月となります。
4月～8月の保育料　...前年度の市町村民税から算定（令和6年1月～12月の所得）
9月～3月の保育料　...今年度の市町村民税から算定（令和7年1月～12月の所得）
副食費免除対象者の方には事前に、お知らせします。