戦没者等の遺族に対する第12回特別弔慰金の請求を受け付けています

特別弔慰金の趣旨

今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等（先の大戦で公務等のため国に殉じた軍人、軍属及び準軍属の方々）の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金（記名国債）を支給するものです。

支給対象者

特別弔慰金の支給対象となるのは、次のいずれかに当てはまる方です。

1. 令和7年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
2. 戦没者等の子（戦没者の死亡当時、胎児だった方も含む）
3. 戦没者等の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
4. 戦没者等の三親等内の親族の方で、戦没者等の死亡までに引き続き1年以上の生計関係を有していた方

なお、請求される場合は以下の点にご注意ください。

• 該当するご遺族が複数名いらっしゃる場合、最も先順位の方お一人が、特別弔慰金を請求することができます。
• 3番に該当するご遺族の方については、戦没者等の死亡当時、生計関係を有しているか否か等の要件により、順位が入れ替わります。
• 同順位の方が複数名いらっしゃる場合、ご遺族の間での調整は、特別弔慰金を請求する方の責任で行っていただくこととなります。

支給内容

額面27万5千円、5年償還の記名国債（1年あたり5万5千円）

請求期間

令和7年4月1日から令和10年3月31日まで

請求期間を過ぎると、第12回特別弔慰金を受給できなくなりますのでご注意ください。

請求窓口

住民生活課

・請求に必要な書類
　(1)請求書(2)現況等申立書(3)請求者の戸籍抄本(4)本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）(5)その他の書類
　※(1)(2)は、窓口に備え付けてあります。
　※請求者の状況等に応じてその他必要な書類（戦没者等の戸籍謄本、委任状等）が異なりますので、詳しくは住民生活課へお問い合わせください。

留意事項

• 特別弔慰金の裁定が下りるまで、最長で1年半程度、記名国債の準備が完了するまで3カ月から4カ月程度かかります。また、初めて特別弔慰金を請求される場合や、特別弔慰金を請求される方が現在お住いの都道府県と、審査・裁定を行う都道府県が異なる場合は、それ以上の時間を要する場合がございます。
• 特別弔慰金を請求される方又はほかのご遺族の方の状況により、請求に必要な書類が異なる場合がございます。詳しくは住民生活課へお問い合わせください。
• 特別弔慰金を受ける権利を有していた方が、基準日以降、特別弔慰金を請求しないままお亡くなりになった場合は、その法定相続人の方が自己の名前で特別弔慰金を請求することができます。