令和8年度保育施設等（保育部分）の利用案内・園児募集

令和8年4月1日から保育施設等（保育部分）の利用を希望する場合の、申込みを開始します。

希望する施設の入園に必要な書類を準備のうえ、申し込んでください。

 

町外施設募集期間：令和7年11月10日（月曜日）から令和7年12月12日（金曜日）まで

※町外施設入所希望者への申込書の配布は令和7年11月4日（火曜日）から健康センターでのみ行います。​

 

町内施設募集期間：令和7年12月上旬から令和8年1月上旬を予定

※町内施設入所希望者への申込書の配布は令和7年12月上旬から健康センター及び各窓口で行う予定です。

 

「子ども・子育て支援新制度」の概要についてはこちら→子ども・子育て支援新制度 [PDFファイル／713KB]

支給認定について（2・3号認定）

認定表

支給認定区分	対象	利用できる施設
2号認定	満3歳以上の就学前の子ども	保育所 認定こども園（保育部分）
3号認定	満3歳未満の就学前の子ども	保育所 認定こども園（保育部分） 地域型保育

申請に必要な書類

利用案内はこちら　↠ 保育施設の申込みに必要なもの [PDFファイル／397KB]

（1）すべての方が必要な書類

支給認定(現況)申請書兼保育利用申込書 [Excelファイル／324KB]
　※記入漏れの無いようご注意ください。

保育の必要な理由を証する書類

（父母それぞれ1通、いずれかの書類を提出してください。また、町外の施設を希望する方で、60歳未満の祖父母と同居されている場合は、祖父母の分についても、いずれかの書類が必要となります。）

必要書類一覧

就労 （会社等に勤務の場合）	就労証明書 [Excelファイル／60KB]　（就労先から記入してもらったもの） ※育児休暇を取得した場合や、職場が変更になった場合も、その旨が明記された就労証明書が必要です。
就労 （農業、自営業、内職等の場合）	就労証明書 [Excelファイル／60KB]
妊娠・出産	母子健康手帳（分娩予定日を記載しているページ）の写し 　(「出産月を含む前3ヶ月」から「出産日から8週が経過する日の翌日が属する月の末日」までの入所となります)
保護者の疾病	医師からの診断書（様式：診断書[PDFファイル／163KB]）
保護者の障がい	次のいずれかの書類（写し） 身体障害者手帳 精神障害者保健福祉手帳 愛護（療育）手帳 国民年金の障害基礎年金の受給を証するもの
親族の介護、看護	介護・看護申立書[PDFファイル／472KB] 医師からの診断書 （添付書類） 　介護保険被保険者証（要介護認定を受けたもの）の写し 　施設の利用状況を確認できるもの
求職活動	誓約書兼就職活動状況申立書 [Wordファイル／18KB]　及び 求職活動状況を示す書類の写し ・求職受付票「ハローワークカード」 ・面接通知 ・不採用通知　等 ※求職活動が理由の場合は原則90日までの入所となります。 　入所後3ヶ月以内に就労証明書等を提出してください。
就学・職業訓練	在学を証明する書類の写し 選考結果通知書（求職支援法に基づく職業訓練）の写し

 

（育児休業について）

・育児休業明けの場合、復職（予定）日の前2ヶ月に含まれる入園日から申込みができます。※入園が決定した場合、入園日の後2ヶ月以内に休業前の職場へ復帰することが必要です。

・入園日の後2ヶ月以内に、休業前の職場に復職しない場合は、その事実がわかり次第、辞退又は退所となります。

・復職（予定）日を変更する、休業前の職場を退職する、休業前の職場から転職する場合は、速やかに健康こども課子育て支援班へご連絡ください。

（2）世帯の状況により必要な書類

必要書類一覧

在宅障がい児（者）がいる世帯	次のいずれかの書類（写し） 身体障害者手帳 精神障害者保健福祉手帳 愛護（療育）手帳 特別児童扶養手当の受給を証するもの 国民年金の障害基礎年金等の受給を証するもの
ひとり親世帯	次のいずれかの写し ひとり親医療費受給資格証の写し 児童扶養手当受給資格証の写し ※資格が無い場合は、全部事項証明書（戸籍謄本・3ヶ月以内のもの）
生活保護受給世帯	生活保護受給資格証明書

（3）利用者負担額（保育料）を決定するために必要な書類

・令和7年1月1日時点で南部町に住民登録がない方

・令和7年1月2日以降に南部町に住民登録はあるが、令和7年1月1日時点で住民登録があった市町村において市町村民税額が確認できない保護者

令和7年度所得課税証明書
（令和6年1月～令和6年12月分の市町村民税額がわかるもの）

※1月1日時点の居住地の市区町村で発行されます。
※所得がない方でも、非課税証明書の提出が必要です。
※未申告の方は証明書が発行されません。
　申告を済ませたうえで、発行を依頼してください。

　書類の不足、記載内容の不備及び虚偽記載がある場合は、支給認定並びに施設の利用契約ができませんので、十分に確認のうえ、ご提出ください。

利用申込み時の個人番号（マイナンバー）の記載と本人確認について

子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、平成28年1月から支給認定に係る手続きの際、申請書等に個人番号（マイナンバー）の記載が必要となります。制度の趣旨をご理解いただき、個人番号の記載及び本人確認についてご協力をお願いします。

利用者負担額（保育料）について

利用者負担額（保育料）は、世帯の市町村民税額、お子さんの支給認定区分、兄弟の状況等によって、南部町が設定した階層区分に応じて決定します。父母以外の扶養義務者（同居の祖父母）が「家計の主宰者」と判断される場合は、その扶養義務者の市町村民税額を含めます。

4月から8月の利用者負担額は、令和7年度の市町村民税所得割額により決定します。9月からの利用者負担額は、令和8年度の市町村民税所得割額により決定します。

保育では保護者の就労時間により、保育標準時間（11時間）と保育短時間（8時間）に分類されます。
また、就労での保育利用中に「育児休業」となった場合は、短時間認定になります。

• 保育標準時間　↠　月120時間以上の就労等
• 保育短時間　↠　月48時間以上120時間未満の就労等

就労状態によりご希望の時間認定とならないことがあります。

階層区分は、市町村民税額をもとに南部町が設定した利用者負担額の区分となります。
利用者負担額については、下記の表のとおりです。

利用者負担額（月額）

利用負担額

		階層区分		3歳以上児（2号認定）		3歳未満児（3号認定）
				標準時間	短時間	標準時間	短時間
1		生活保護世帯		0円	0円	0円	0円
2		市町村民税非課税		0円	0円	0円	0円
3	(1)	市町村民税均等割額のみ		0円	0円	19,500円 (9,000円)	19,300円 (9,000円)
	(2)	市町村民税所得割課税額	1円以上 48,600円未満	0円	0円	19,500円 (9,000円)	19,300円 (9,000円)
4	(1)		48,600円以上 57,700円未満	0円	0円	30,000円 (9,000円)	29,600円 ​(9,000円)
	(2)		57,700円以上 77,101円未満	0円	0円	30,000円 (9,000円)	29,600円 ​(9,000円)
	(3)		77,101円以上 97,000円未満	0円	0円	30,000円	29,600円
5	(1)		97,000円以上 125,000円未満	0円	0円	30,000円	29,600円
	(2)		125,000円以上 169,000円未満	0円	0円	44,500円	43,900円
6			169,000円以上 301,000円未満	0円	0円	44,500円	43,900円
7			301,000円以上	0円	0円	44,500円	43,900円

減免について（国制度）

父子・母子世帯、在宅障がい児（者）がいる世帯のうち、第3(1)～4(2)階層に認定された世帯については、利用者負担額をカッコ書きの額に減免します。

兄弟入所（多子軽減）について（国制度）

• 3号認定の子どもについては、就学前の範囲において最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降については無料となります。
• 第3(1)～4(1)階層に認定された世帯は、子どもの年齢に関わらず、上から2人目は半額、3人目以降のお子さんは無料となります。
• 第3(1)～4(2)階層に認定された世帯のうち、父子・母子世帯、在宅障がい児（者）がいる世帯については、上から2人目以降のお子さんは無料となります。

転園について

　転園を希望される方は、再度、申請書の提出をお願いいたします。

退園について

引越し等の自己都合で保育所を退所する場合は、退所届を提出してください。
退所届[PDFファイル／36KB]

申請先

• 健康こども課　子育て支援班（健康センター）

　※町外の保育所等の利用を希望する場合についても、南部町への申請となります。

　※転入・転出後も継続して同じ保育施設を利用する場合、転入先、転出元の市町村

　　それぞれ手続きが必要となりますので、必ず事前にご相談ください。

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