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特定事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法関係)について
次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、職員が安心して子育てをしていくことができるよう職場環境を向上させるとともに、地域社会における子育て支援にも積極的に参加することにより、社会全体の子育てしやすい環境づくりに貢献することを目的に特定事業主行動計画を策定しており、今般、前期計画(令和7年度~令和11年度)を作成しましたので、次のとおり公表します。
※次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から平成26年度までの10年間の時限立法でしたが、令和6年度まで10年間延長されており、さらに、同法の一部改正により、令和7年度から令和16年度まで10年間延長されており、今回の計画では、その前半の5年間を計画期間としています。


