○南部町災害救護条例

平成18年1月1日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けない災害が発生したとき応急的に必要な救助を行い、災害にかかった者(以下「罹災世帯」という。)を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の異常な自然現象により被害が生ずること及び火災により被害が生ずることをいう。

(適用の基準)

第3条 この条例による救護は、災害により被害を受けた当時、町内に住所を有している者であって、災害のため住家の全壊、全焼、流失又は半壊、半焼若しくは床上浸水(土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。以下同じ。)による被害が次の各号の世帯数以上に達したときに、その罹災世帯に対して行うものとする。

(1) 火災及び風水害による災害の場合 1世帯以上

(2) 前号の災害を除く異常な自然現象による災害の場合 滅失世帯 5世帯以上

2 前項第2号に規定する住家が滅失した世帯の数は、住家が半壊した世帯は2世帯をもって滅失した一の世帯とみなす。

(救護の方法)

第4条 前条の規定に該当する災害が発生したときは、罹災世帯に対して別表により災害見舞金を支給することができる。

(救護の対象外)

第5条 次の各号のいずれかに該当するものは、前条の対象外となる。

(1) 罹災の原因がその世帯にある場合でこれが刑事事件となり起訴された場合、その世帯

(2) 被災した住家が貸家である場合、その家主

(応急援護)

第6条 第3条の規定に該当する世帯が10世帯以上のときは、必要に応じて次の範囲で応急援護を行うことができる。

(1) 収容施設の供与

(2) 炊き出しその他の食品給与5日分以内

(3) 生活必需品の給与

(4) 医療及び助産

(5) 学用品の給与

(6) 前各号に規定するもののほか、町長が特に必要と認めるもの

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の名川町災害救護条例(平成3年名川町条例第3号)又は災害による被害者に対し見舞金贈呈に関する規程(平成6年南部町規程第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第4条関係)

区分

見舞金額

火災・地震その他

全壊・全焼

100,000円

半壊・半焼

90,000円以内

一部焼・壊

30,000円以内

風水害

全壊・流失

30,000円

半壊

15,000円

一部壊

3,000円以内

床上浸水

15,000円以内

南部町災害救護条例

平成18年1月1日 条例第25号

(平成18年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第9節 災害対策
沿革情報
平成18年1月1日 条例第25号