新規就農者育成総合対策（経営開始資金）についてご案内します

ページID：0001492 更新日：2024年6月20日更新印刷ページ表示

　以下、令和6年度の事業の情報を記載しています。

概要

　次世代を担う農業者を目指す者を支援するために、就農直後の経営確立に必要な資金を交付する国の事業です。令和4年度から、農業次世代人材投資事業（経営開始型）は新規就農者育成総合対策（経営開始資金）へと事業名が変更されました。

　経営開始資金（農業次世代人材投資資金）（農林水産省HP）＜外部リンク＞

交付対象者の要件

独立・自営就農時の年齢が、50歳未満の認定新規就農者であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。（「青年等就農計画」について南部町から認定を受けていること）
認定新規就農者制度（青年等就農計画）（農林水産省HP）＜外部リンク＞
独立・自営就農であること
自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っていること。
具体的には、以下の要件をすべて満たすこと。
1. 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
2. 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
3. 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引している。
4. 経営収支を本人名義の通帳及び帳簿で管理している。
  ※経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること。
5. 本人が農業経営に関する主宰権を有している。
青年等就農計画が以下の基準に適合していること。
独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業も含む）で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
経営の一部又は全部を継承する場合は、新規参入者と同等の経営リスク（親族の取り組んでいない新規作目の導入、経営の多角化等）を負い経営発展に向けた取組を行うこと。
地域計画の目標地図又は人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられていること（もしくは、位置付けられることが確実であること）又は農地中間管理機構から農地借りていること。
前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。
園芸施設共済の引受対象となる施設を有する場合は、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実と見込まれること。
生活保護等、生活費を支給する国の他の事業を重複受給でなく、かつ、農の雇用事業、経営継承・発展等支援事業等による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
令和3年4月以降に農業経営を開始したものであること。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。