農地中間管理事業について

ページID：0001887 更新日：2024年5月21日更新印刷ページ表示

農地中間管理機構では、農地の貸し借りを行い、規模拡大と担い手が作業しやすい農地環境づくりを進める農地中間管理事業を実施しています。

農地中間管理機構とは

貸したい人から借りたい人へ　農地の銀行『農地中間管理機構』

高齢化や後継者不足等の「人の問題」、耕作放棄地の増加等の「農地の問題」により、5年後、10年後の展望が描けない地域が全国で増えてきていた中、平成24年度から、地域の「人と農地の問題」について、地域の皆さんの話し合い（座談会）をもとに、地域の未来の設計図となる「人・農地プラン」を町が作成し、毎年更新してきました。
全国各地で「人・農地プラン」を作成する過程で、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人と農地問題の解決を進めやすくなる」との意見が出され、これを踏まえ、農地を貸したい人から借りたい人へ橋渡しする農地の銀行『農地中間管理機構』が平成26年度に創設されました。

「人・農地プラン」は、令和5年4月1日に基盤法等の改正法の施行に伴い法定化され、令和7年3月末までに、これまでの地域農業の将来の在り方に農地の「目標地図」を加えた『地域計画』を策定・公告することとなっています。

青森県農地中間管理機構

公益社団法人あおもり農業支援センターでは、平成26年3月19日に県から農地中間管理機構の指定を受け、農地中間管理事業を実施しています。
この事業は、農業経営の規模拡大、耕作に供される農地の集団化、新たな農業経営を営もうとする者の参入促進等による農地の利用の効率化と高度化の促進を図り、農業の生産性向上に資するため、農地中間管理機構が農地を借受けて、規模拡大を目指す担い手に貸し付けるものです。

農地中間管理事業リーフレット [PDFファイル／1012KB]

青森県農地中間管理事業の手続きについて

出し手農家（貸出希望者）は、「貸付希望申込受付シート」に貸し出したい農地を記入し、町へ提出します。
町では、農地の貸付希望内容等の詳細を確認後、受け手農家（借受希望者）とのマッチングを図り、農用地利用集積計画を作成します。
契約にあたり、出し手及び受け手の双方から農地の状況を事前に確認してもらい、押印をいただいた農用地利用集積計画を町から農地中間管理機構へ送付します。
農地中間管理機構において、貸し出される農地の所在と貸借期間をホームページで公表し、利害関係者からの意見聴取を行います。
農業委員会の総会を経て、町は農用地利用集積計画を公告後、出し手及び受け手に貸借開始の通知をします。

【注意事項】　　

貸借手続きには2ヶ月程度の期間を要します。
農地中間管理機構は、借受希望者や地域の担い手の状況から受け手が額実に見つかることが見込まれる場合に農地を借り受けます。
農用地利用集積計画の公告は令和7年3月まで（又は地域計画公表日前日まで）の経過措置であり、令和7年度からは農用地利用集積等促進計画による手続きとなります。

農用地等の貸付希望申込受付シート [Excelファイル／112KB]

農地中間管理事業活用のメリット

出し手のメリット

機構から出し手の指定口座に対し、毎年12月下旬に自動的に賃料が振り込まれます。
特定貸付に該当するため、贈与税・相続税の納税猶予が継続できます。
後継者に経営移譲した農地を機構に貸し付けても、「経営移譲年金」及び「特例付加年金」を引き続き受給できます。
貸付期間が終了すれば、農地は出し手に戻ってきます。（契約の自動更新はありません。）

受け手のメリット

賃料の支払いに口座振替を利用でき、手間がかかりません。
地主（出し手）が複数いる場合でも、農地中間管理機構と契約するだけで済みます。
農地中間管理機構からまとまった農地を借り受けることで、農作業の効率化が可能です。

地域のメリット

地域の合意に基づき農地中間管理機構に農地を貸し付け、一定の要件を満たすことで次の機構集積協力金が受けられます。

地域集積協力金
【対象】　交付対象面積の1割以上が新たに担い手に転貸又は機構を通じた農作業受託により、担い手への農地の集積に取り組む「地域」
集約化奨励金
【対象】　地域内の農地について、農地中間管理機構からの転貸又は機構を通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む「地域」
※地域集積協力金と併用可。
経営転換協力金（令和5年度で終了しました）
【対象】　1つの作物に特化したい、リタイアするために誰かに農地を貸したいなどの理由で、農地中間管理機構に農地を貸し付ける農業者等の「個人」
※地域集積協力金に取り組む地域が対象。

機構集積協力金リーフレット [PDFファイル／1.48MB]