生活環境を整えるサービス（福祉用具・住宅改修）

生活環境を整えるサービス

介護保険では、介護が必要な人が住み慣れた家で自立した生活を送ることができるように、福祉用具の貸与・購入費や住宅改修費が支給されます。

介護保険制度パンフレットのご案内​

町では、介護保険制度や介護保険料、介護予防・日常生活支援総合事業などをわかりやすく説明した町民向けパンフレットを作成しています。制度についての理解や介護サービスを効果的に利用するためにご活用ください。

介護保険制度パンフレットのページ（内部リンク）

介護保険福祉用具の貸与（レンタル）

自立した生活を送るための福祉用具を借りるサービス

都道府県などの指定を受けた事業者から、日常生活上の便宜を図るための福祉用具や機能訓練のための福祉用具をレンタルします。ケアプランの中で、ほかの在宅サービスと組み合わせて利用します。

（利用者）要介護度によって利用できる用具が異なります。

（費用）月々の利用限度額の範囲内で、レンタルにかかる費用の1～3割を自己負担します。

〇＝利用できる　×＝原則として利用できない　△＝尿のみを吸引するものは利用できる

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう。

適正な価格で利用するために、下記の点を理解しておきましょう。疑問点は事業者に相談しましょう。

• 商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
• 事業者には、下記1.、2.が義務付けられています。
  1. 貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示す。
  2. 貸与する商品の全国価格とその事業者の価格を説明する。

短期入所中の福祉用具貸与の取扱い

平成27年5月18日付け南部健福第335号により関係事業者にお知らせしていますので、ご参考ください。

短期入所中の福祉用具貸与の取扱いについて（事業者向け）[PDFファイル／96KB]

軽度者（要支援1・2及び要介護1の人）の例外的な給付

「要支援1・2及び要介護1」の人は、車いす（付属品を含む）、特殊寝台（付属品を含む）、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具を除く）、また、「要支援1・及び要介護1～3」の人は、自動排泄処理装置のレンタル（貸与）が、原則として保険給付の対象とはなりません。ただし、病気などが原因で日常的に歩行や起き上がりが困難な人などが必要と認められた場合は、例外的に貸与されることがあります。

※上記の「一定の条件」に該当しない場合であっても、町の確認を受けることにより、利用可能となる場合があります。

町への確認方法

説明資料「軽度者への福祉用具貸与に係る例外給付の取扱いについて」をご確認の上、町への確認申請が必要な場合、原則、福祉用具貸与を開始する前に、町に確認申請書を提出する必要があります。以下の申請様式により必要書類を提出してください。
申請について町で審査し、確認結果を居宅介護支援事業所に通知します。確認の結果、福祉用具貸与が認められた場合は、貸与を受けることができます。

軽度者への福祉用具貸与に係る例外給付の取扱いについて[PDFファイル／1.87MB]

軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付確認申請書(様式第1号)[Wordファイル／22KB]

軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付確認申請書(様式第1号)【記入例】[PDFファイル／149KB]

介護保険福祉用具購入費の支給

トイレ、入浴関連の福祉用具を購入するサービス

在宅で生活している要支援または要介護の認定を受けている人が、都道府県の指定を受けた特定福祉用具販売事業者から、排せつや入浴など、貸与になじまない福祉用具を購入する際、日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に、申請に基づき福祉用具購入費が支給されます。

（対象者）要支援1・2、要介護1～5の人

（費用）年間（4月～翌年3月）10万円が上限で、購入にかかる費用の1～3割を自己負担します。

※購入前に申請することにより、あらかじめ費用の1～3割の負担（受領委任払い）で利用することもできます。

申請書様式

福祉用具購入（受領委任払い用）事前申請書[PDFファイル／91KB]

介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書（受領委任払）[PDFファイル／117KB]

介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書（還払払い）[PDFファイル／106KB]

介護保険住宅改修費の支給

より安全な生活が送れるように住宅を改修するサービス

在宅で生活している要支援または要介護の認定を受けている人が、手すりの取り付けや床段差解消など比較的小規模な改修を行う際、改修前に町へ申請し、20万円を上限として費用の7～9割が住宅改修費として支給されます。

（利用者）要支援1・2、要介護1～5の人が利用可能

（費用）同一住宅につき1人あたり20万円が上限で、改修にかかる費用の1～3割を自己負担します。

※住宅改修費は、工事着工前に事前申請が必要です。事前申請をされないまま改修された場合は支給されませんので、ご注意ください。

※1回の改修で20万円を使い切らず、数回に分けて使うこともできます。また引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

介護保険の対象となる工事の例

1. 手すりの取り付け
2. 段差や傾斜の解消
3. 滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更
4. 開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去
5. 和式から洋式への便器の取り替え
6. その他これらの各工事に付帯して必要な工事

※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合もあります。

南部町住宅改修費登録事業所（受領委任払い）